○本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金交付要綱

平成31年1月4日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震発生時に生命の安全を確保することを目的として、本巣市の区域内に存するブロック塀等を撤去又は改修する者に対し、必要な経費の一部について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等 コンクリートブロック造、れんが造、石造等の組積造の塀(門を含む。)その他これらに類するものをいう。

(2) 撤去 既存のブロック塀等の全部を取り壊し、又は地盤面からの高さを60センチメートル以内とすることをいう。

(3) 改修 既存のブロック塀等を撤去後、生垣、フェンス等の塀を設置することをいう。

(4) 公衆用道路等 市内に存する国道、県道及び市道その他の道路をいう。

(5) 通学路 市内に存する小学校又は中学校の長が指定する道路をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) ブロック塀等の所有者又は所有者の同意を得た者(特段の事由により所有者が実施できない場合又は所有者の同意を得ることができない場合は、市長が適当と認める者)

(2) 市税、使用料及び負担金について滞納していない者

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内の公衆用道路等に面したブロック塀等(国、地方公共団体等が所有し、又は実施するものを除く。)を撤去又は改修する事業であること。

(2) ブロック塀等のうち、長さが1メートル以上であり、かつ、道路面からの高さが60センチメートル以上のものについて実施する事業であること。

(3) 同一敷地内において、この告示による補助金の交付を受けていないこと。

(4) 改修及びブロック塀等を再設置する場合は、次のいずれにも該当すること。

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第44条に違反しないこと。

 公衆用道路等内に設置しないこと。

 フェンス等を設置する場合は、フェンス等及び基礎について構造耐力上安全なものであること。

 フェンス等の下部にブロック塀等を併用する場合は、ブロック塀等の高さは60センチメートル以下とすること。

 ブロック塀等を再設置する場合においては、道路面からの高さが60センチメートル未満のものとし、かつ、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第61条及び第62条の8に定める基準に適合するものであること。

(5) 改修において補助対象となる生垣、フェンス等は、撤去部分と同じ長さまでのものとし、かつ、同一公衆用道路等沿いに設置するものとする。

(6) 他の補助制度等を利用する場合は、事業の内容が重複しないこと。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額(千円未満の端数は切り捨てるものとする。)とする。

(1) 撤去を実施する場合は次に掲げる額

 公衆用道路等に面するブロック塀等の場合 撤去に要する費用の額又はブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり10,000円のいずれか低い額の2分の1以内の額とし、30万円を限度とする。

 通学路に面するブロック塀等の場合 撤去に要する費用の額又はブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり10,000円のいずれか低い額の3分の2以内の額とし、30万円を限度とする。

(2) 改修を実施する場合は、設置に要する費用の額又は設置幅1メートル当たり12,000円のいずれか低い額の3分の1以内の額とし、8万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) ブロック塀等の位置図

(2) ブロック塀等の撤去又は改修に係る見積書の写し

(3) 撤去又は改修計画図(改修にあっては、道路と敷地の境界が確認できる書類を含む。)

(4) フェンス等で改修する場合は、フェンス等の安全性が確認できる書類等

(5) ブロック塀等を再設置する場合は、建築基準法施行令第61条及び62条の8に定める基準に適合していることが確認できる書類等

(6) 施工箇所の事業着手前の写真

(7) 所有者以外の者が申請する場合又は所有者が複数人いる場合は、本巣市ブロック塀等撤去・改修事業施工同意書(様式第2号)

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、速やかに補助金の交付の適否を決定し、本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定において必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(事業内容の変更等)

第8条 前条の規定により決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が事業の内容を変更又は中止しようとするときは、本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金変更交付申請・取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、内容を審査し、その結果を本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金変更交付・取消決定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

(完了報告)

第9条 補助決定者は、事業が完了したときは完了の日から起算して30日を経過した日又は当該事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、本巣市ブロック塀等撤去・改修事業完了届(様式第6号。以下「完了届」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) ブロック塀等の撤去又は改修事業に係る領収書の写し

(2) 施工箇所の事業完了後の写真

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する完了届が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行うことができる。

3 市長は、前項に規定する現地調査等の結果、当該事業が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう補助決定者に命ずることができる。

(補助金の確定)

第10条 市長は、前条第2項の審査の結果、適当であると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条 補助決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金交付請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金交付取消通知書(様式第9号)により通知し、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。

(2) 第8条の規定による申請及び承認なく事業内容の変更等をしたとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、この告示又は規則に違反したとき。

(補助金の返還等)

第13条 補助決定者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(欠格事由)

第14条 第3条の規定にかかわらず、本巣市暴力団排除条例(平成24年本巣市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等は、申請者となることができない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金交付要綱

平成31年1月4日 告示第1号

(平成31年1月4日施行)