○本巣市地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務取扱要領

平成30年4月24日

訓令甲第10号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本巣市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者(第4条を除き、以下「受注者」という。))が、地域建設業経営強化融資制度について(平成20年10月17日付国総建第197号・国総建整第154号)に基づく地域建設業経営強化融資制度(以下「本制度」という。)を利用する場合における、本巣市契約規則取扱要領(平成16年本巣市告示第12号)に定める工事請負契約書別記工事請負契約約款(以下「約款」という。)第5条第1項ただし書に基づく債権譲渡の承諾等に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条 債権譲渡の対象となる工事は、市が発注する建設工事のうち、次の各号のいずれにも該当しない工事とする。

(1) 附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事

(2) 債務負担行為及び歳出予算の繰越し等による工期が複数年度にわたる工事で、次に掲げる工事を除いたもの

 債務負担行為又は継続費の最終年度に係る工事であり、かつ、年度内に終了が見込まれる工事

 前年度から繰り越された工事であり、かつ、年度内に終了が見込まれる工事

 債務負担行為、継続費に係る工事又は前年度から繰り越された工事であって、債権譲渡の承諾申請時点において、次年度に工期末を迎え、かつ、工期の残りが1年未満の工事

(3) 市が役務的保証を必要とする工事

(4) 本巣市公共工事低入札価格調査等取扱要領(平成17年本巣市訓令甲第17号)第5条に規定する低入札価格調査の対象となった者と契約した工事

(5) 受注者の施工能力に疑義が生じている等、債権譲渡を承諾するに当たって市長が不適当と認める事由がある工事

(譲渡債権の範囲)

第3条 譲渡される工事請負代金債権の額は、当該請負工事が完成した場合においては、約款第32条第2項に規定する検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、約款第51条第1項に規定する出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

2 当該工事請負契約の契約変更により工事請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡額は変更後の金額とする。この場合において、受注者は、遅滞なく、債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出しなければならないものとする。

(債権譲渡先)

第4条 債権譲渡先は、事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有し、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。

(承諾権限)

第5条 受注者は、債権譲渡を行おうとするときは、約款第5条第1項ただし書に規定する市の承諾を得るものとする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第6条 債権譲渡の承諾の申請をしようとする受注者は、次の各号に掲げる書類をそれぞれ当該各号に定める数を添付し、市に提出しなければならない。

(1) 債権譲渡承諾依頼書(様式第1号) 1通

(2) 受注者と債権譲渡先の調印済の債権譲渡契約証書(様式第2号)の写し 1通

(3) 工事履行報告書(様式第3号) 1通

(4) 発行日から3か月以内の受注者及び債権譲渡先の印鑑証明書(受注者及び債権譲渡先が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う場合においては、申請書類の提出を受けた日から起算して3か月以内に発行された印鑑証明書が既に提出されている場合には、当該印鑑証明書の提出を省略することができるものとする。) 各1通

(5) 保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾書 1通

(債権譲渡を承諾する時点)

第7条 債権譲渡の承諾は、第2条に規定する工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降にできるものとする。

2 前項の規定による承諾に係る当該工事の出来高の確認については、工事履行報告書(様式第3号)の受領をもって足りるものとする。

(債権譲渡の承諾の手続)

第8条 債権譲渡の承諾は、第6条の規定により提出された申請書類の内容を審査した上で決定し、債権譲渡承諾書(様式第4号)2通を受注者に交付することにより行うものとする。

2 前項の交付は、第6条に規定する申請書類を受理した日から7日(本巣市の休日を定める条例(平成16年本巣市条例第2号)第1条に規定する市の休日を含まない。以下「交付期限」という。)以内に行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情で、交付期限までに受注者に対し債権譲渡承諾書を交付できない場合は、その旨を速やかに受注者に連絡するものとする。

4 第1項の規定により債権譲渡の承諾を決定したときは、債権譲渡整理簿(様式第5号)により債権譲渡の申請及び承諾の状況を整理するものとする。

(債権譲渡の不承諾)

第9条 市は、債権譲渡の申請に係る工事が第2条に規定する工事に該当しない場合又は第6条に規定する申請書類の審査により承諾を行うことが不適当と認められる場合は、承諾を行わないものとする。

2 前項の場合においては、速やかに債権譲渡不承諾通知書(様式第6号)により承諾しない旨及び理由を受注者に通知するものとする。

(債権譲渡の対抗要件)

第10条 債権譲渡は、債権譲渡が受注者の倒産等の兆候(1回目の手形不渡等)がない有効な時期になされ、かつ、市の有効な日付がある承諾を得ることで第三者に対抗できるものとする。

(保証事業会社による金融保証の保証範囲)

第11条 本制度における公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)による金融保証は、前払金の支払いを受けた工事を対象とするものとし、保証範囲は、当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先から受注者への融資額を控除した金額の範囲内とする。

(融資実行の報告書等の提出)

第12条 受注者及び債権譲渡先は、市による債権譲渡の承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、融資実行報告書(様式第7号)を速やかに市に提出しなければならない。

2 受注者は、当該工事に関する資金の貸付けを受けるため、前条に規定する保証事業会社による金融保証を受けた場合は、公共工事金融保証証書の写しを、遅滞なく市に提出しなければならない。

(請負代金の振込先の変更)

第13条 市は、融資実行報告書の提出があったときは、遅滞なく当該工事請負代金の振込先を債権譲渡先の指定口座に変更する手続きを行うものとする。

(債権金額の請求)

第14条 債権譲渡先は、確定した工事請負代金債権金額の請求に当たり、次に掲げる書類を提出しなければならないものとする。なお、債権譲渡先は市による検査に合格し、引渡しを行った場合に請求できるものとする。

(1) 工事請負代金請求書(様式第8号)

(2) 債権譲渡承諾書の写し

(3) 発行日から3か月以内の受注者及び債権譲渡先の印鑑証明書(受注者及び債権譲渡先が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う場合においては、申請書類の提出を受けた日から起算して3か月以内に発行された印鑑証明が既に提出されている場合は、当該印鑑証明書の提出を省略することができるものとする。)

(4) 債権譲渡契約書の写し

2 受注者及び債権譲渡先は、債権譲渡が行われた場合に約款第35条第3項に基づく中間前払金及び第38条に基づく部分払(第2条第2号ウで定める工事に係る各会計年度末における部分払を除く。)並びに第2条第2号ウで定める工事のうち債務負担行為に係る約款第41条第1項により読み替える第35条第1項に基づく前払金を請求することができないものとする。

(その他)

第15条 本制度は、健全な建設業者が積極的に活用すべきもので、市においては、債権譲渡を申請したことをもって、受注者の経営状態が不安定であるものとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意するものとする。

2 本制度に係る債権譲渡によって、受注者の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。

3 この訓令に定めるもののほか、地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この訓令は、公表の日から施行し、平成30年4月1日以後に契約を締結した建設工事から適用する。

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本巣市地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務取扱要領

平成30年4月24日 訓令甲第10号

(平成30年4月24日施行)