○地域経済牽引事業の促進に係る本巣市固定資産税の特例に関する条例

平成30年7月2日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進により本市の成長発展の基盤強化を図るため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項により同意を得た基本計画(法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のものを含む。)に基づく特定の事業を行う事業者が、当該事業の用に供するため新設し、又は増設した家屋又は構築物及びこれらの敷地である土地に係る固定資産税の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域経済牽引事業 法第2条第1項に規定する事業をいう。

(2) 促進区域 法第4条第2項第1号に規定する区域(本巣市の区域に限る。)をいう。

(3) 対象施設 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に規定する施設をいう。

(固定資産税の課税免除)

第3条 市長は、促進区域において、地域経済牽引事業を行う法第13条第4項又は第7項の承認(法第14条第1項の変更に係る承認を含む。)を受けた者が設置した対象施設に係る固定資産税については、新たに課することとなった年度から3か年度に限り免除(省令第3条第2号に定める課税免除をする場合に限る。)することができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、市税の滞納がある者に対しては、課税を免除しない。

(適用除外)

第4条 この条例の規定は、本巣市企業立地促進条例(平成16年本巣市条例第131号)第6条第1号の規定による奨励金を受ける者については、適用しない。

(申請書の提出)

第5条 第3条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則で定める申請書を免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、当該申請書を審査し、固定資産税の課税免除の可否及びその額を決定し、規則で定める通知書により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、課税免除の申請者又はその決定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は調査をすることができる。

(固定資産税の課税免除の取消又は停止)

第6条 市長は、第5条第2項の規定による課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該固定資産税の課税免除を取り消し、又は停止することができる。

(1) 法第13条第4項又は第7項の承認が取り消されたとき。

(2) 偽りその他不正な行為により固定資産税の課税免除を受けたとき。

(3) 地域経済牽引事業の廃止又は休止があったとき。

(4) 市税を納期限までに納付しなかったとき。

(5) その他固定資産税の課税免除をすることが適当でないと認めるとき。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

地域経済牽引事業の促進に係る本巣市固定資産税の特例に関する条例

平成30年7月2日 条例第25号

(平成30年7月2日施行)