○本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震発生時に生命の安全を確保することを目的として、本巣市の区域内に存する木造住宅に耐震シェルター、耐震ベッド等を設置する者に対し、必要な経費の一部について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震シェルター等 大地震発生時において木造住宅が倒壊した場合に、居住者の生命を守るための耐震シェルター、耐震ベッド等で、次のいずれかに該当するものをいう。

 公的機関による実験によって評価を受けているもの

 構造上の安全性が適切な構造計算により確認されているもの

 その他安全性が確保できているものとして市長が認めたもの

(2) 木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅のうち、在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法によるもの(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。)をいう。ただし、店舗等の用途を兼ねる併用住宅は店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。

(3) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会が発行する木造住宅の耐震診断と補強方法に定める診断法に基づいて岐阜県木造住宅耐震相談士登録制度要綱(平成13年11月1日施行)に基づき、知事が登録した岐阜県木造住宅耐震相談士が実施する耐震診断(当該耐震診断に基づく概算の耐震改修工事費に関する情報提供を含む。)をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第6条の規定による交付申請の時点において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市の住民基本台帳に登録されている者

(2) 事業を行う住宅の所有者又は所有者の同意を得た者で、当該木造住宅に現に居住している者(特段の事由により所有者が実施できない場合又は所有者の死亡等により同意を得ることができない場合は、市長が適当と認める者。)

(3) 市税、使用料及び負担金について滞納していない者

(4) この告示による補助金の交付を受けていない者

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 本巣市内に存する木造住宅について実施する事業であること。

(2) 補助対象者が現に居住している木造住宅について実施する事業であること。

(3) 耐震診断を実施し、当該診断の結果上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅について実施する事業であること。

(4) 事業に着手する年度の末日までに第9条の規定による完了報告をすることができる事業であること。

(5) 他の補助制度等を利用する場合は、事業の内容が重複しないこと。

(6) 同一木造住宅において、この告示による補助金の交付を受けていないこと。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用(耐震シェルター等の本体費用、当該設置に伴う付随工事費、付属品費、組立設置費、運搬費等をいう。)の合計額の10分の9以内の額(千円未満の端数は切り捨てるものとする。)とし、30万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 木造住宅の平面図(耐震シェルター等の設置位置を明示したもの)

(2) 耐震シェルター等の内容が分かる書類及び安全性が確認できる書類等の写し

(3) 耐震シェルター等の設置事業に係る見積書及び内訳書の写し

(4) 施工箇所の事業着手前の写真

(5) 耐震診断結果報告書の写し

(6) 所有者以外の者が申請する場合又は住宅の所有者が複数人いる場合は、本巣市耐震シェルター等設置事業施工同意書(様式第2号)

(7) 建築物の建築時期及び所有者が確認できる書類の写し(課税明細書、納税義務者証明書等)

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、速やかに補助金の交付の適否を決定し、本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定において必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(事業内容の変更等)

第8条 前条の規定により決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が事業の内容を変更又は中止しようとするときは、本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金変更交付申請・取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、内容を審査し、その結果を本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金変更交付・取消決定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

(完了報告)

第9条 補助決定者は、事業が完了したときは完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、本巣市耐震シェルター等設置事業完了届(様式第6号。以下「完了届」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 耐震シェルター等の設置事業に係る領収書の写し

(2) 耐震シェルター等の設置事業に係る施工箇所の写真(施工前及び完了時のもの)

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する完了届が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行うことができる。

3 市長は、前項に規定する現地調査等の結果、対象事業が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう補助決定者に命ずることができる。

(補助金の確定)

第10条 市長は、前条第2項の審査の結果、適当であると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条 補助決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金交付請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金交付取消通知書(様式第9号)により通知し、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。

(2) 第8条の規定による申請及び承認なく事業を変更等したとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、この告示又は規則に違反したとき。

(補助金の返還等)

第13条 補助決定者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(欠格事由)

第14条 第3条の規定にかかわらず、本巣市暴力団排除条例(平成24年本巣市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等は、申請者となることができない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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本巣市耐震シェルター等設置事業費補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第41号

(平成30年4月1日施行)