○本巣市自殺対策協議会設置要綱

平成30年3月19日

告示第21号

(設置)

第1条 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づき、関係機関及び団体が連携し、自殺対策を総合的に推進するため、本巣市自殺対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 自殺対策の検討に関すること。

(2) 自殺対策のための情報交換及び連携強化に関すること。

(3) 自殺対策に係る普及啓発に関すること。

(4) 自殺対策計画に関すること。

(5) その他自殺対策の推進に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は委員15人以内で組織する。

2 委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 市議会議員

(2) 保健医療関係団体の代表者

(3) 民生委員児童委員

(4) 自治会等団体関係者

(5) 事業者等の代表者

(6) 学校教育関係者

(7) 関係行政機関の職員

(8) 学識経験を有する者

(9) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を1人置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は会務を総括し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第7条 会議に出席した者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(部会)

第8条 第2条に規定する所掌事項の具体的内容について協議するため、協議会に部会を置くことができる。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、健康福祉部健康増進課において処理する。

(補則)

第10条 この訓令に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は会長が協議会に諮って定める。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

本巣市自殺対策協議会設置要綱

平成30年3月19日 告示第21号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成30年3月19日 告示第21号