○本巣市森林多面的機能発揮対策事業補助金交付要綱

平成30年3月1日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この告示は、林野庁が所管する森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業において事業計画を採択された森林の保全管理等に資する活動組織(以下「活動組織」という。)の健全かつ円滑な事業運営に資することを目的として本巣市森林多面的機能発揮対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱(平成25年5月16日25林整森第59号農林水産事務次官依命通知)、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱(平成25年5月16日25林整森第60号農林水産事務次官依命通知)、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領(平成25年5月16日25林整森第74号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、活動の拠点が市内にある3人以上の者で構成する活動組織とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、実施要領別紙3第1(3)(資機材・施設の整備を除く。)に規定する事業とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる事業の種類ごとの補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第5条 交付金の交付申請をしようとする者は、規則第5条の補助金等交付申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、対象となる事業が完了したときは、規則第16条第1項の補助事業等実績報告書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

種類

国の交付単価

補助限度額

① 活動推進費

112,500円(初年度のみ)

国の交付単価の額の1/6以内

② 地域環境保全タイプ

(里山林保全)

1ha当たり120,000円

国の交付単価の額の1/6以内

③ 地域環境保全タイプ

(侵入竹除去・竹林整備)

1ha当たり285,000円

国の交付単価の額の1/6以内

④ 森林資源利用タイプ

1ha当たり120,000円

国の交付単価の額の1/6以内

⑤ 森林機能強化タイプ

1m当たり800円

国の交付単価の額の1/6以内

⑥ 教育・研修活動タイプ

1回当たり38,000円(12回456,000円を上限とする。)

国の交付単価の額の1/6以内

本巣市森林多面的機能発揮対策事業補助金交付要綱

平成30年3月1日 告示第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第4節
沿革情報
平成30年3月1日 告示第13号