○本巣市地域経済循環創造事業補助金交付要綱

平成29年9月1日

告示第97号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進するため、地域の金融機関からの融資を受けながら、地域における経済循環に寄与する取組を行おうとする民間事業者等(以下「補助事業者」という。)に対して、本巣市地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金交付の対象事業は、地域資源をいかした先進的で持続可能な事業であって、次の各号のいずれにも該当する事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(1) 事業の実施により、市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

(2) 他の同様の公共的な地域課題を抱える市に対する高い新規性・モデル性があること。

(3) 補助対象経費のうち、補助事業者が地域金融機関から受ける融資額(以下「融資額」という。)が第5条に規定する補助金額と同額以上であること。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象者は、市内に店舗、工場、事業所、事務所等を有し、又は設けようとする民間事業者等であって、前条に規定する事業を実施する者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年総行政第29号総務大臣通知。以下「総務省要綱」という。)第5条第1項に規定する経費とする。

(交付限度額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の合計額から当該補助対象経費に充てるための地域金融機関の融資、補助事業者の自己資金その他資金の合計額を控除した額(以下「補助金額」という。)とし、原則として1事業あたり次に掲げる額を超えないものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 融資額が補助金額と同額以上2倍未満の額の場合 2,500万円

(2) 融資額が補助金額の2倍以上の額の場合 4,000万円

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 実施計画書

(2) 初期投資に係る事業計画書

(3) その他市長が必要と認めるもの

2 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請を受けたときは、当該内容を審査し、適正であると認めるときは、国から総務省要綱に基づく交付決定を受けた上で、規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、前条第2項ただし書きによる交付申請がなされたものについては、交付補助金に係る消費税等仕入控除税額について、交付補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

3 市長は、第2項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

(変更等の申請)

第8条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第12条に規定する補助事業等変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の10パーセント以内の流用額を除く。

(2) 資金区分のうち、融資額を減額しようとするとき。

(3) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

 交付目的に変更をもたらすのではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な交付目的達成に資するものと考えられる場合

 目的及び事業能率に直接かかわりがない事業計画の細部の変更である場合

(4) 補助対象事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

(5) 補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

(6) 第5条第2項ただし書きにより交付の申請をした場合においては、当該補助金に係る消費税等相当額が明らかになったとき。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することできる。

(1) 補助事業者が、法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の事業に使用した場合

(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 第6条第1項の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(交付金の経理等)

第10条 補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後10年間又は第11条に定める財産の処分を制限される期限の属する年度のいずれか遅い年度まで保存しなければならない。

(財産の管理)

第11条 補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条 補助事業者は、取得財産等のうち、取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上のものについて、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)別表に規定する期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(収益納付等)

第13条 市長は、第2条による補助により補助事業者に収益が生じたときは、補助事業者に対して、規則第21条第1項に規定する補助金等返還命令通知書により、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずることができる。

2 前項の規定により返還を命ずることができる額は、交付額を上限とする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

本巣市地域経済循環創造事業補助金交付要綱

平成29年9月1日 告示第97号

(平成29年9月1日施行)