○本巣市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年7月3日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この告示は、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農業次世代人材投資事業のうち経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することについて、実施要綱及び岐阜県農業振興事業補助金交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付を受けることのできる者)

第2条 交付を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 独立又は自営の就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立又は自営の就農であること。

 農地の所有権又は利用権を対象者が有していること。なお、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を対象者に移転することを確約すること。ただし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。

 主要な農業機械又は施設を対象者が所有している又は借りていること。

 生産物、生産資材等を対象者の名義で出荷又は取引すること。

 対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする(なお、対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号のア及びの「対象者」を「対象者又は対象者が経営する法人」と、同号ウ及びの「対象者」を「対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)。

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)。

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(9) 平成24年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(資金の額及び交付期間)

第3条 資金の額及び交付期間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 経営開始初年度は、交付期間1年につき1人あたり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。また、交付期間は最長5年間とする。

(2) 夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前号の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

(3) 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1号の額を交付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

(青年等就農計画等の承認申請等)

第4条 交付を受けようとする対象者は、青年等就農計画等を作成し、市長に提出をしなければならない。

2 市長は、前項の提出があったときは、その内容について審査し、第2条の要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、当該計画等を提出した者に青年等就農計画等承認書(様式第2号)によりその旨を通知する。なお、審査に当たっては、必要に応じて、関係者で面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

3 前項に規定する承認を受けた者が青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りでない。

4 市長は、前項の変更申請があった場合は、第2項の手続に準じて、承認するものとする。

(資金の交付申請)

第5条 前条に規定する承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第3号)を作成し、市長に資金の交付を申請しなければならない。この場合において、交付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、経営開始後1年を超えて申請した場合は、既に経過した年数分は交付の対象とはならない。

(資金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、資金を交付することが適当であると認めた場合は、交付額を確定し、速やかに農業次世代人材投資資金交付決定及び交付額確定通知書(様式第4号)により、当該資金の交付を申請した者に通知するものとする。

2 資金の交付は半年ごとに行うことを基本とする。なお、市長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(資金の請求)

第7条 前条の規定による資金の交付決定及び交付額の確定の通知を受けた者(以下「交付対象者という。」)は農業次世代人材投資資金交付請求書(様式第5号)により資金の交付を請求するものとする。

(就農状況報告等)

第8条 就農状況又は住所変更等に関する報告は、次に掲げるものとする。

(1) 交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第6号)を市長に提出しなければならない。また、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(様式第7号)を市長に提出しなければならない。なお、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(2) 交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 就農状況報告を受けた市長は、岐阜農林事務所等の関係機関と協力し、資金を交付している期間、青年等就農計画等に即した計画的な就農の実施状況を確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。この場合において、確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第10号)を使い、次に掲げる方法による。

(1) 交付対象者への面談

 青年等就農計画等達成に向けた取組状況

(2) ほ場(現地)確認

 耕作すべき農地の遊休化の有無

 農作物の適切な生産状況

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

(交付対象者の中間評価)

第9条 市長は、交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、交付対象者の中間評価を実施する。

(1) 市長は、岐阜農林事務所等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

(2) 市長は、農業経営基盤強化促進基本構想等を参考に評価項目、評価基準を設定し、就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、次号の評価区分のうち該当する区分に決定する。

(3) 評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階とする。

(交付の中止又は休止の届出)

第10条 交付対象者は、資金の受給を中止する場合は市長に中止届(様式第11号)を提出しなければならない。

2 交付の休止又は再開に関する届は、次に掲げるものとする。

(1) 交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(2) 前号に規定する休止届を提出した交付対象者が、就農を再開する場合は、経営再開届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、交付対象者から中止届の提出があった場合又は次条第1項第1号第2号第4号から第7号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

4 交付の休止又は再開については、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止するものとする。

(2) 市長は、交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

(交付の停止)

第11条 次の各号のいずれかに該当したときは、市長は資金の交付を停止するものとする。

(1) 第2条に掲げる要件を満たさなくなったとき。

(2) 農業経営を中止したとき。

(3) 農業経営を休止したとき。

(4) 第8条第1項第1号に規定する報告を行わなかったとき。

(5) 第8条第2項の規定による就農状況の現地確認等により、次の状況が確認され、適切な農業経営を行っていないと市長が判断したとき。

 青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小したとき。

 耕作すべき農地を遊休化したとき。

 農作物を適切に生産していないとき。

 農業従事日数が一定以下(年間150日程度)であるとき。

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わないとき。

 からに掲げるもののほか、農業経営に不適切な状況があるとき。

(6) 第9条の中間評価により、C評価相当と判断された場合

(7) 交付対象者の前年の総所得が350万円以上であったとき(その後、350万円を下回ったときは、翌年から交付を再開することができる。)。

(資金の返還)

第12条 次に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければならない。

(1) 前条第1項第1号から第6号に掲げる要件に該当した時点が、既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還するものとする。

(2) 虚偽の申請等を行った場合は資金の全額を返還するものとする。

(3) 第2条第1項第2号アに規定する農地の所有権の移転が行われなかった場合は資金の全額を返還する。

(4) 交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第9条の中間評価によりC評価相当とされた者を除く。

2 市長は、交付対象者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を岐阜県に対して返還するものとする。

(資金返還免除)

第13条 交付対象者が前条第1項第1号に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

(その他)

第14条 市長は、本事業の適切な実施状況及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、現地への立入調査を行うことができる。

2 市長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(本巣市青年就農給付金給付要綱の廃止)

2 本巣市青年就農給付金給付要綱(平成27年本巣市告示第134号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 平成29年3月31日時点において、旧要綱の規定に基づき既に交付を受けている者に対する旧要綱の適用については、なおその効力を有する。この場合、「給付金」は「資金」に、「給付」は「交付」に読み替えるものとする。

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本巣市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年7月3日 告示第86号

(平成29年7月3日施行)