○本巣市地域介護予防活動支援補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業の一環として、介護予防活動を行う住民主体で結成された団体に対し地域介護予防活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、本巣市補助金交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条 補助金を交付する対象となる事業者は、市内で介護予防活動を実施する地域のグループや市民団体等であって、次の各号のいずれにも該当する団体(以下「補助事業者」という。)とする。

(1) 1月に行う活動の回数が1回以上である団体であって、かつ、1回あたりの活動時間が1時間以上である団体

(2) 1回の活動につきおおむね10人以上の市内在住の65歳以上の高齢者の参加がある団体であって、かつ、5人以上の市民で構成される団体

(3) 行政及び地域包括支援センターと協働できる団体

(4) 活動場所等の安全性及び緊急時の対応策が確保されている団体

(5) 同一の会計年度内に国、県、市又は本巣市社会福祉協議会からの補助金、負担金等の交付を受けていない団体

(6) 営利活動を目的としない団体

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、補助事業者の対象としない。

(1) 政治又は宗教に係る場合

(2) 法令又は公序良俗に違反する場合

(3) その他市長が支援するにあたり不適当と認めた場合

(補助事業)

第3条 補助金を交付する対象となる活動(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する年度を通じた介護予防活動とする。

(1) 運動を通じた健康づくり又は介護予防に関する活動

(2) 正しい栄養の摂取又は食生活改善に関する活動

(3) 口腔機能の向上に関する活動

(4) 認知症予防に関する活動

(5) 前各号のほか、介護予防活動に関し、市長が適当と認めた活動

(対象期間)

第4条 補助金の交付の対象となる期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、光熱水費、報償費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費、保険料等、補助事業に要する経費とし、市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費のうち次の各号に定める額を上限とし、予算の範囲内において市長が決定する。

(1) 初年度に限り団体結成経費として、1万円を助成する。

(2) 運営費として、申請日の属する月から月額2,000円を助成する。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、市長に対し、本巣市地域介護予防活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 団体概要書

(2) 事業計画書

(3) 事業予算書

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、規則第6条第1項の規定により交付の可否について審査等を行い、補助金の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

3 市長は、補助金を交付するに当たって、受益と負担の適正化、市民負担の公平性の確保及び補助金の交付の目的の達成のために、必要な条件を付すことができる。

(交付決定の通知)

第9条 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその内容及びその条件を本巣市地域介護予防活動支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付申請をした補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかにその旨を本巣市地域介護予防活動支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付申請した補助事業者に通知するものとする。

(変更の届出)

第10条 補助事業者は、補助金の交付の決定の後において、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その事由が生じた日から10日以内に本巣市地域介護予防活動支援補助金交付変更等申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 活動の内容の変更(軽微な変更を除く。)をするとき。

(2) 活動を中止するとき。

(3) 団体構成員である市民が4名以下となったとき。

2 市長は、前項の申請があった場合、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は内容等を変更することができる。

3 市長は、前項の規定により、補助金の交付決定を取り消し又は変更したときは、本巣市地域介護予防活動支援補助金交付変更等決定通知書(様式第5号)を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に属する会計年度が終了したときは、速やかに本巣市地域介護予防活動支援補助事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 事業実績調書

(2) 収支決算書

(3) 領収書等の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、本巣市地域介護予防活動支援補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第13条 補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業の完了後(補助事業が継続して行われている場合には、市の会計年度末)に交付するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、本巣市地域介護予防活動支援補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、市長が、補助事業の目的を達成するため必要があると認めるときは、その補助事業の完了前(補助事業が継続して行われている場合には、市の会計年度途中)に、補助金の全部又は一部を概算払又は前金払の方法により補助事業の完了前に交付することができる。

4 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、本巣市地域介護予防活動支援補助金概算払(前金払)申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、第3項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、本巣市地域介護予防活動支援補助金概算払(前金払)交付決定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

6 補助事業者は、補助金の概算払又は前金払の請求をしようとするときは、本巣市地域介護予防活動支援補助金概算払(前金払)交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができるものとする。

(1) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号のほか、この告示の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により、補助金の交付決定を取り消したときは、本巣市地域介護予防活動支援補助金交付取消決定通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、確定した補助金の額が既に交付した額に満たないときは、その満たない額について、本巣市地域介護予防活動支援補助金返還通知書(様式第13号)により期限を定めて返還するよう補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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本巣市地域介護予防活動支援補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第45号

(平成29年4月1日施行)