○本巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成28年12月19日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合

(2) 前号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める場合

(任期の更新)

第6条 任命権者は、第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、別表第1に定める給料表を適用する。

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定しなければならない。

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

第8条 第2条第2項第3条及び第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)には、別表第2に定める給料表を適用する。

2 第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給与条例の適用除外等)

第9条 本巣市職員の給与に関する条例(平成16年本巣市条例第44号。以下「給与条例」という。)第3条第5条から第7条まで、第11条から第14条まで、第19条から第21条まで及び第29条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第4条第24条第1項及び第26条第2項の規定の適用については、給与条例第4条中「この条例」とあるのは「この条例及び本巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条の規定」と、給与条例第24条第1項中「管理職員」とあるのは「管理職員(任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。)」と、給与条例第26条第2項中「、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「100分の165」とする。

第10条 給与条例第12条から第14条及び第16条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2 一般任期付職員に対する給与条例第4条の規定の適用については、給与条例第4条中「この条例」とあるのは「この条例及び任期付職員条例第8条の規定」とする。

3 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第19条第2項の規定の適用については、給与条例第19条第2項中「再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「任期付職員条例第8条第2項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(本巣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2 本巣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年本巣市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年条例第18号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の本巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定による期末手当の内払とし、改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第2号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とし、改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第7条の規定による改正前の本巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条 附則第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

別表第1(第7条関係)

特定任期付職員給料表

号給

給料月額(円)

1

373,000

2

421,000

3

471,000

4

532,000

5

607,000

別表第2(第8条関係)

一般任期付職員給料表

給料月額(円)

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

187,300

214,800

254,800

274,200

289,300

314,700

356,400

本巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成28年12月19日 条例第27号

(平成29年12月20日施行)