○本巣市結婚新生活支援補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は、低所得者の婚姻に伴う新生活への支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、住居費及び引越費用の一部を補助するものとし、その補助について、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 平成29年4月1日以降に婚姻届を提出し、かつ、申請日において婚姻から1年以内の夫婦をいう。

(2) 住居費 婚姻を機に新たに住居を購入又は賃借する際に要した費用のうち、住居の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料をいう。ただし、賃料については勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当を除いた額とする。

(3) 引越費用 引越業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費をいう。

(4) 貸与型奨学金 公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(5) 家賃 賃貸借契約に定められた月額当たりの賃料及び共益費を合算した額をいう。

(対象世帯)

第3条 補助金の交付を受けることができる対象世帯は、次のいずれにも該当する新婚世帯とする。

(1) 申請日における直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が340万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、夫婦の所得を合算した金額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が340万円未満であること。

(2) 夫婦ともに本市の住民基本台帳に記録され市内に居住していること。

(3) 申請日において、年齢が夫婦ともに満40歳未満であること。

(4) 他の公的制度による住居費の補助等を受けていないこと。

(5) 過去にこの告示に基づく補助を受けたことがないこと。

(補助金の額及び期間)

第4条 補助金の額は、住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、1世帯当たり年間30万円を上限とする。ただし、家賃については、当該額の2分の1とし、月額あたり25,000円を上限とする。

2 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

3 補助の期間は、交付申請日の属する月の翌月から連続する3年を限度とする。

4 前項の規定にかかわらず、前条に規定する対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までを対象期間とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、本巣市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 所得証明書

(2) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類

(3) 住民票の写し

(4) 売買契約書の写し(住居費における購入の場合)

(5) 賃貸借契約書の写し(住居費における賃貸借の場合)

(6) 住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費における賃貸借の場合)

(7) 引越しに係る領収書の写し(引越費用)

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、本巣市結婚新生活支援補助金交付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第6条 前条第2項により補助の決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに本巣市結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第4号)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、本巣市結婚新生活支援補助金変更承認・却下通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条 補助対象者は、第5条第2項又は前条第2項の通知書を受けた場合は、本巣市結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第6号)を第3項に定める期間内に市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の補助対象者からの請求書の提出があったときは、確定払いにより補助金を交付するものとする。

3 第1項の請求は、原則として年2回とし、4月から9月までの分については、9月1日から同月末までの間に、10月から翌年3月までの分については、3月1日から同月末までの間に行うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付申請日から5年以内に生活の本拠を補助対象区域外に移すことになったとき。

(2) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(4) この告示に違反する行為があったとき。

(補助金の返還)

第9条 補助対象者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。

(報告等)

第10条 市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

2 補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第37号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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平成29年3月31日 告示第36号

(平成30年4月1日施行)