○本巣市高齢者等B類疾病予防接種実施要綱

平成29年3月30日

告示第31号

本巣市高齢者等インフルエンザ予防接種の助成に関する要綱(平成16年本巣市告示第25号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定される高齢者等の予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この告示による助成金又は補助金の支給の対象となる者(以下「被接種者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録され市内に居住している者で、予防接種を受ける日において、別表に掲げるものとする。

(実施方法)

第3条 予防接種は、市と委託契約を締結した医療機関又は介護保険施設(以下「受託医療機関等」という。)において実施するものとする。

2 被接種者は、市から交付される予診票に必要事項を記入し、前項の受託医療機関等に提出しなければならない。

(実施期間、接種回数及び助成の額)

第4条 助成又は補助の対象となる予防接種の実施期間、接種回数及び助成の額は、別表に掲げるとおりとする。

2 予防接種に実際に要した費用(以下「予防接種費用」という。)が前項に規定する助成の額に満たない額であるときは、当該満たない額とする。

3 被接種者は、予防接種費用から第1項に定める助成金の額を差し引いた額を、当該の予防接種を受けた医療機関等に支払うものとする。

(補助金)

第5条 市長は、被接種者が受託医療機関等で予防接種を受けることができない特別な理由があると認めるときは、当該被接種者に予防接種の補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の額)

第6条 前条に規定する補助金の額は、第4条第1項の助成の額とする。ただし、予防接種費用が助成の額に満たない額であるときは、当該満たない額とする。

(補助金の申請)

第7条 第6条に規定する補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、本巣市高齢者等B類疾病予防接種補助金交付申請書(様式第1号)に、当該予防接種の予診票の写し及び予防接種に係る領収書を添えて、接種後2月以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請が適正であるか審査を行い、適当と認めたときは、本巣市高齢者等B類疾病予防接種補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(免除)

第9条 第4条から第6条までの規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条の規定による保護を受けている者又は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条の規定による中国残留邦人等については、予防接種費用の全額を補助するものとする。

(不正利得の返還)

第10条 市長は、被接種者が偽りその他の不正な手段によりこの予防接種を受け、又は補助金を受けたと認めるときは、助成金又は補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この告示の施行の日から、平成31年3月31日までの間においては、別表、肺炎球菌感染症の項、第1号中「65歳の者」とあるのは「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

別表(第2条、第4条関係)

疾病

対象者

実施期間

実施回数

助成の額

インフルエンザ

(1) 65歳以上の者

(2) 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

10月15日から翌年1月31日

実施期間中1回

3,262円

肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)

(1) 65歳の者

(2) 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

4月1日から翌年3月31日

1人につき1回

5,765円

画像

画像

本巣市高齢者等B類疾病予防接種実施要綱

平成29年3月30日 告示第31号

(平成29年4月1日施行)