○本巣市老人福祉法第11条の規定による措置に関する費用の支弁に関する要綱

平成29年3月30日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第21条(第1号及び第1号の2を除く。)の規定に基づき本巣市老人福祉法施行細則(平成16年本巣市規則第59号)第8条第3項の規定により、市が支弁する法第11条の規定による措置に要する費用(以下「措置費」という。)の支弁に関し必要な事項を定めるものとする。

(措置費算定の基準)

第2条 措置費の算定については、次条以下に規定するもののほか、次に掲げる通知の例によるものとする。

(1) 老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付け老発第0124001号厚生労働省老健局長通知。以下「措置指針」という。)

(2) 老人保護措置費に係る各種加算等の取扱について(平成18年1月24日付け老発第0124003号厚生労働省老健局長通知)

2 前項の規定にかかわらず、市外の市町村に所在する養護老人ホームの措置費は、当該市町村の長が算定した費用に基づいて支払うものとする。

(養護老人ホームの措置費)

第3条 法第11条第1項第1号の規定による措置に係る措置費の範囲は、事務費及び生活費の合算額とする。

2 事務費は、一般事務費及び特別事務費の合算額とする。

3 一般事務費の額は、次の施設の区分に応じ、定める額とする。

特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設 別表第1に定める額

4 第2項の特別事務費の額は、次の各号に掲げる加算等の区分に応じ、当該各号に定める加算の額のうち、該当するものを合算して得た額とする。

(1) 障害者等加算 算定の対象となる年度(以下「当該年度」という。)の4月1日現在において、障害者等加算の対象施設として認定した施設に入所している障害者等加算の対象者1人当たり別表第2に定める額

(2) 夜勤体制加算 当該年度の4月1日現在において、夜勤体制加算の対象施設として認定した施設について、年額515万3,000円を当該施設の入所定員に12を乗じて得た数で除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)

(3) ボイラー技士雇上費 ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号に規定するボイラーを設置し、かつ、ボイラー技士の免許を有する者を雇用している施設について、年額241万8,000円を当該施設の入所定員の数に12を乗じて得た数で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(4) 入所者処遇特別加算 当該年度の4月1日(年度途中で雇用する場合にあっては、その雇用する日)現在において次に掲げる者を非常勤職員として雇用している施設であって、入所者処遇特別加算の対象施設として認定した施設について、別表第3に定める額を当該年度の3月1日現在の入所定員の数で除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)。ただし、3月分の措置費に限る。

 満60歳以上65歳未満の者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

 都道府県知事から療育手帳又は判定書の交付を受けた者

 母子家庭の母(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子をいう。)、父子家庭の父(同条第2項に規定する配偶者のない男子をいう。)又は寡婦(同条第4項に規定する寡婦をいう。)

(5) 単身赴任手当加算 単身赴任をしている職員がいる施設であって、生活保護施設等における単身赴任手当の加算について(平成2年6月18日付け社施第87号厚生省社会局長・厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)別紙単身赴任手当加算費実施要綱に定める単身赴任加算の規定に準じて単身赴任加算の対象施設として認定した施設について、当該単身赴任加算を算定した額

(6) 施設機能強化推進費 施設機能の充実強化を推進している施設であって、施設機能強化推進費の対象施設として認定した施設について、別表第4に定める事業のうち市長が必要と認める事業の加算額の総額を入所定員の数に12を乗じて得た数で除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)。この場合において、加算の対象として算定する経費は、次に掲げるとおりとする。

 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費(茶菓)、光熱水費及び医療材料費)

 役務費(通信運搬費)

 旅費

 謝金

 備品購入費

 原材料費

 使用料及び賃借料

 賃金(総合防災対策強化事業に限る。)

 委託費(総合防災対策強化事業に限る。)

(7) 民間施設給与等改善費 地方公共団体が経営する施設以外の施設(社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について(昭和46年7月16日付け社庶第121号厚生省社会局長・厚生省児童家庭局長通知)で定める基準の対象となる社会福祉事業団等が経営する施設を除く。)であって、民間施設給与等改善費の加算の対象施設として認定した施設について、前項に規定する一般事務費の額及びこの項(この号次号及び第10号を除く。)に規定する特別事務費の額を合算して得た額に、別表第5から別表第7までに定める加算率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。

(8) 介護保険料加算 被措置者で、措置指針別紙2の別表1養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者費用徴収基準に定める対象収入による階層区分(以下「費用徴収階層」という。)の1階層の適用を受ける者のうち介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号に規定する第1号被保険者に該当するものが支払うべき介護保険料月額

(9) 老人短期入所加算 老人短期入所による措置が行われた施設について、対象となる入所者1人につき1日当たり300円

(10) 介護サービス利用者負担加算 被措置者による介護保険サービスの利用があった場合に、当該被措置者が支払うべき介護保険サービスの利用者負担月額に当該被措置者の費用徴収階層に応じて別表第8に定める支弁割合を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)

5 生活費の額は、別表第9で定める一般生活費と次の各号に掲げる加算の区分に応じ、当該各号に定める加算を合算して得た額とする。

(1) 期末加算 当該年度の12月1日現在における被措置者1人当たり4,638円。ただし、12月分の措置費に限る。

(2) 病弱者加算 養護老人ホームに入所している被措置者のうち病弱のため、当該施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別の食事を1月以上必要とする者であって、当該施設において必要と認定したものについては、1人当たり1万3,535円を加算する。

(3) 被服費加算 当該年度の4月1日現在における被措置者1人当たり1,028円。ただし、4月分の措置費に限る。

(特別養護老人ホームの措置費)

第4条 法第11条第1項第2号の規定による措置に係る措置費の額は、同号の規定による措置に要する費用の額(指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第21号)を準用して算定した額並びに当該施設等における居住費及び食費を含む。)から法第21条の2の規定により市が支弁することを要しないこととした額を控除した額とする。

(養護受託者の措置費)

第5条 法第11条第1項第3号の規定による措置に係る措置費の範囲は、事務費及び生活費とする。

2 前項の事務費の額は、養護受託者(法第11条第1項第3号に規定する養護受託者をいう。)1人当たり月額3万2,000円とする。

3 第1項の生活費の額については、第3条第5項の規定を準用する。

(移送費)

第6条 移送費は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その最少限度の額を支弁する。

(1) 措置の開始、変更又は廃止に伴って施設に入所し、又は施設から退所する場合

(2) 被措置者が医療機関に入院し、又は医療機関から退院する場合(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助により移送費を受給する場合を除く。)

(3) 措置の開始、変更又は廃止に伴って養護受託者の家庭に転入し、又は養護受託者の家庭から転出する場合

(葬祭費)

第7条 法第11条第2項の規定による葬祭に係る措置費の額(以下「葬祭費」という。)は、1件当たり19万4,000円(以下「基準額」という。)とする。

2 葬祭費は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を基準額に加算するものとする。

(1) 葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、葬祭地の市町村条例で定める火葬に要する費用の額が600円を超えるときは、当該超える額を基準額に加算する。

(2) 葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額が9,060円を超えるときは、1万6,400円から9,060円を控除した額の範囲内において当該超える額を基準額に加算する。

(3) 死亡診断又は死体検案に要する費用(文章作成の手数料を含む。)が2,000円を超える場合は、当該超える額を基準額に加算する。

(4) 火葬又は埋葬を行うまでの間、死体を保存するために特別の費用を必要とする事情がある場合は、必要最少限度の実費を基準額に加算する。

3 葬祭費は、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの長又は養護受託者が遺留金品を充当した場合は、前2項の規定までにより得た額から当該充当した額を控除する。

(措置費の月額単価の決定等)

第8条 市長は、養護老人ホームの長及び養護受託者に対して、措置費の算定に当たり必要な書類等の提出を指示するものとする。

2 市長は、年度の当初において、市内に所在する養護老人ホーム及び養護受託者(以下「養護老人ホーム等」という。)における被措置者1人当たりの措置費の月額単価を決定し、当該養護老人ホームの長及び養護受託者に当該月額単価を通知するものとする。この場合において、養護老人ホーム等に市外の市町村の長による被措置者があるときは、当該被措置者に係る措置費の月額単価を当該市町村の長に通知するものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設における一般事務費の額

入所者数(人)

人件費(円)

管理費(円)

計(円)

20

280,200

22,900

303,100

21~30

187,000

15,700

202,700

31~40

176,400

14,400

190,800

41~50

168,300

13,600

181,900

51~60

141,300

11,500

152,800

別表第2(第3条関係)

障害者等加算の額

施設定員

加算単価

60人以下

34,890円

別表第3(第3条関係)

入所者処遇特別加算

年間総雇用時間数

1施設当たり加算年額

400時間以上800時間未満

435,000円

800時間以上1,200時間未満

726,000円

1,200時間以上

1,016,000円

別表第4(第3条関係)

対象事業

事業の種類及び内容

加算額

社会復帰等自立促進事業

施設入所者社会復帰促進事業

300,000円以内

心身機能低下防止事業

300,000円以内

処遇困難事例研究事業

300,000円以内

専門機能強化事業

介護機能強化事業

150,000円以内

機能回復訓練機能強化事業

150,000円以内

技術訓練機能強化事業

150,000円以内

高度処遇強化事業

150,000円以内

総合防災対策強化事業

入所施設

450,000円以内

通所・利用施設

150,000円以内

備考

加算の総額は、750,000円以内とする。ただし、社会復帰等自立促進及び専門機能強化事業のみを行う場合は、500,000円以内とする。

別表第5(第3条関係)

基本分

施設の区分

職員1人当たりの平均勤続年数

基本分加算率

参考

うち人件費分

うち管理費分

A階級

14年以上

16%

14%

2%

B階級

12年以上14年未満

15%

13%

2%

C階級

10年以上12年未満

13%

11%

2%

D階級

8年以上10年未満

11%

9%

2%

E階級

6年以上8年未満

9%

7%

2%

F階級

4年以上6年未満

7%

5%

2%

G階級

2年以上4年未満

5%

3%

2%

H階級

2年未満

3%

1%

2%

別表第6(第3条関係)

管理費特別加算分

入所者処遇等(給食、介護、入浴、指導、訓練、防災対策、職員教育等)が特に優良と認められる施設

1%

重度障害者、重複障害者等処遇困難な者を多数受け入れている施設

施設機能の地域開放等地域の福祉の向上のために、特に評価に値する活動を実施している施設

特に評価に値する先駆的で、かつ、開拓的な施設運営を行っている施設

前年度に比較して平均勤続年数が著しく下がり、下位の区分になる施設及び前年度の決算において不足金が生じた施設等であって、真に財政面で経営が困難であると認められる施設

上記のほか、市長が特に必要と認めた施設

別表第7(第3条関係)

管理費スプリンクラー設置加算分

消防法施行令(昭和36年政令第37号)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)に定める設備等の基準及び既存の社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について(昭和62年10月27日付け消防予第189号消防庁予防課長通知)に基づくスプリンクラー設備を設置している施設

0.3%

別表第8(第3条関係)

被措置者の費用徴収階層に応じた支弁割合

費用徴収階層

支弁割合

1

100%

2~22

99%

23

95%

24

91%

25

86%

26

81%

27

76%

28

71%

29

66%

30

65%

31

64%

32

63%

33

62%

34

57%

35

54%

36

51%

37

48%

38

45%

39

0%

別表第9(第3条関係)

一般生活費

区分

生活費基準

地区別冬期加算

(11月から3月まで)

養護老人ホーム入所者

基本額

51,644円

2,242円

入院した場合

入院患者日用品費

23,150円

生活保護法による保護基準(昭和38年4月1日厚生省告示第158号)に定められた入院患者日用品費の地区別冬季加算相当額

本巣市老人福祉法第11条の規定による措置に関する費用の支弁に関する要綱

平成29年3月30日 告示第28号

(平成29年4月1日施行)