○本巣市運転免許証自主返納高齢者支援事業実施要綱

平成29年3月30日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は、高齢者等による交通事故の減少を図るとともに、運転免許証を自主返納した高齢者の不便を軽減するなどの支援事業に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 運転免許証 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証であって、同法第92条の2第1項に規定する有効期限内にあるものをいう。

(2) 自主返納 道路交通法第104条の4第1項の規定により、公安委員会に対しすべての免許の取消しを申請し、自主的に運転免許証を返納することをいう。

(3) 取消通知書 すべての免許の取消しを申請した際に道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項の規定により交付される通知書をいう。

(4) 運転経歴証明書 道路交通法第104条の4第6項の規定により交付される証明書をいう。

(対象者)

第3条 本事業による支援の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民票に記載されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 満75歳以上の者

(2) 運転免許証を自主返納した者

(協力事業者)

第4条 本事業の協力事業者は、次に掲げるものとする。

(1) 樽見鉄道株式会社

(支援の内容)

第5条 本事業による支援は、次に掲げるものとする。

協力事業者

支援の内容

交付枚数等

樽見鉄道株式会社

樽見鉄道乗車券(片道全区間有効)(以下「乗車券」という。)

申請日の属する月から1月あたり4枚

(支援の申請及び乗車券の交付)

第6条 前条に規定する支援を受けようとする者は、本巣市運転免許証自主返納高齢者支援事業申請書(様式第1号)に取消通知書の写し又は運転経歴証明書の写しを添付し、市長に申請しなければならない。ただし、既に乗車券の交付を受けたことのある者に係る申請については、取消通知書の写し又は運転経歴証明書の写しの添付を省略できるものとする。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、直ちにその内容を審査し、支援を決定した申請者に対しては、乗車券を交付するものとする。

3 前項の規定により交付する乗車券については、申請日の属する月から当該年度分を一括交付する。

4 乗車券の有効期限は、交付日が属する年度の末日までとする。

5 乗車券は、再発行しないものとする。

(乗車券の使用方法)

第7条 前条の規定により乗車券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が乗車券を使用するときは、乗車券を乗務員に手渡すものとする。

(請求及び支払)

第8条 協力事業者は、利用者から受け取った乗車券を毎月取りまとめ、本巣市運転免許証自主返納高齢者支援事業請求書(様式第2号)により、翌月の10日までに市長に乗車運賃を請求するものとする。

2 市長は、前項による請求があった場合は、請求の内容を確認のうえ30日以内に当該乗車券1枚につき、190円の運賃を協力事業者に支払うものとする。

(不正使用の禁止)

第9条 乗車券は、有効期限後に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。

(返還請求)

第10条 市長は、利用者が偽りその他不正な手段により乗車券の交付を受けたとき、又は乗車券を使用したときは、利用者に対し、未使用の乗車券の返還及び既に使用した乗車券の運賃相当の金額の返還を求めることができる。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年5月15日から施行する。

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本巣市運転免許証自主返納高齢者支援事業実施要綱

平成29年3月30日 告示第26号

(平成29年5月15日施行)