○本巣市中小企業・小規模企業振興条例

平成29年3月30日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、市の産業発展を支える中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)の果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し、基本理念を定め、市の責務、中小企業者等及び中小企業団体の役割等を明らかにするとともに、中小企業等の振興に関する施策を推進することにより、中小企業等の成長発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 中小企業団体 商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づく商工会及び中小企業等の支援を行う団体であって、市内に事務所を有するものをいう。

(基本理念)

第3条 中小企業等の振興は、中小企業等が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、中小企業等の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、県その他関係機関と連携を図り、中小企業等の成長発展及びその持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念に基づき、中小企業等の振興に関する施策を実施するものとする。

2 市は、中小企業等が豊かな地域社会づくりへの貢献や地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与していることについて、市民への理解を深めるよう努めなければならない。

(中小企業者等の役割)

第5条 中小企業者等は、経済的社会的環境変化に応じて、自らの経営基盤の強化、経営革新に努めるものとする。

2 中小企業者等は、中小企業団体への加入に努めるものとする。

3 中小企業者等は、地域社会を構成する一員として、地域社会との調和を図り、安心して暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。

4 中小企業者等は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(中小企業団体の役割)

第6条 中小企業団体は、中小企業等の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、市が行う中小企業等の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。

(市民の理解と協力)

第7条 市民は、中小企業等の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備等の市民の生活の向上において重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業等の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(施策の基本方針)

第8条 市は、中小企業等の振興に関する施策を実施するに当たっては、次に掲げる事項を基本とする。

(1) 中小企業等の創業及び新たな事業の創出等の促進を図ること。

(2) 中小企業等の新たな需要の開拓に寄与する事業の展開の促進を図ること。

(3) 中小企業等の経営の安定及び経営基盤の強化を図ること。

(4) 中小企業等の事業承継又は廃止の円滑化を図ること。

(5) 中小企業等の事業活動を担う人材の育成及び確保を図ること。

(6) 中小企業等の資金調達の円滑化を図ること。

(7) 中小企業等が実施する地域経済の活性化に資する取組を図ること。

(8) 中小企業等に対する支援・連携ネットワーク構築を図ること。

(9) 中小企業等に関する情報の収集及び提供を図ること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策を講じること。

(財政上の措置)

第9条 市は、中小企業等の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

本巣市中小企業・小規模企業振興条例

平成29年3月30日 条例第7号

(平成29年4月1日施行)