○ぎふ地産地消推進の店認定事業実施要綱

平成28年10月31日

告示第107号

(趣旨)

第1条 この告示は、地産地消(地元で生産されたものを地元で消費することをいう。)を推進する取り組みを広く市民及び観光客にPRすることにより地場産品の生産及び消費を拡大し、もって農業の振興を図るため、市において実施するぎふ地産地消推進の店認定事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 推進地域 本巣市並びに岐阜市、山県市、本巣郡北方町及び羽島郡笠松町の区域をいう。

(2) ぎふ周辺地域 本巣市並びに岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、関市、羽島郡岐南町、羽島郡笠松町及び本巣郡北方町の区域をいう。

(3) ぎふ地産地消推進の店認定事業 推進地域の存する市町が地場産品を積極的に取り扱う店舗等を「ぎふ地産地消推進の店」(以下「推進の店」という。)として認定する事業をいう。

(4) 地場産品 次に掲げる生産物の総称をいう。

 農産物

(ア) ぎふ周辺地域で生産され、又は収穫される農産物

(イ) 推進地域に在住する農業者が、ぎふ周辺地域以外の地域で生産し、又は収穫する農産物

 水産物 ぎふ周辺地域で水揚げされる水産物

 畜産物

(ア) ぎふ周辺地域で飼育される畜産物

(イ) 推進地域に在住する農業者が、ぎふ周辺地域以外の地域で飼育する畜産物

 野生鳥獣の食肉 ぎふ周辺地域で捕獲され、岐阜県知事が定めるぎふジビエ衛生ガイドライン(平成25年11月1日施行)に従って処理された野生鳥獣の食肉

 加工食品 からまでのいずれかに該当する地場産品を主たる原材料とする加工食品

(認定申請)

第3条 推進の店の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ぎふ地産地消推進の店認定申請書(様式第1号)及びぎふ地産地消推進の店認定申請明細書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は随時受け付けるものとする。

(認定等)

第4条 市長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、別表に定める認定条件に基づき、認定の可否についてを決定し、その結果を、ぎふ地産地消推進の店認定結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、推進の店の認定を受けた者に対し、ぎふ地産地消推進の店認定証(様式第4号)及びPR資材を提供するものとする。

(愛称等の使用)

第5条 市長は、推進の店の認定を受けた者に対し、その店舗等に設置するのぼり、看板等に推進の店の愛称及びロゴマークを使用することを認めるものとする。

(遵守事項)

第6条 推進の店の認定を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 店内のよく見える場所に、ぎふ地産地消推進の店認定証を掲示すること。

(2) PR資材を活用して地産地消について広くPRし、積極的に地場産品の生産又は消費の拡大を図ること。

(3) 市長から推進の店のPR方法等について必要な改善を求められたときは、これに従うこと。

(周知)

第7条 市長は、市民及び観光客に対し、市のホームページ及び広報誌を利用して、推進の店に関する情報について広く周知を図るものとする。

(有効期間)

第8条 推進の店の認定の有効期間は、原則として推進の店の認定を受けた日の属する年度から起算して3年度とする。

2 前項に規定する有効期間は、第11条の規定による推進の店の認定の取消しがない限り、自動的に更新されるものとする。

(調査)

第9条 市長は、必要に応じ、推進の店の現地調査を行うことができる。市長は、必要に応じ、推進の店の現地調査を行うことができる。

2 推進の店の認定を受けた者は、前項の規定による調査に協力しなければならない。

(認定の辞退)

第10条 推進の店の認定を受けた者は、廃業等を理由に推進の店の認定を辞退するときは、ぎふ地産地消推進の店認定辞退届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第11条 市長は、推進の店の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、推進の店の認定を取り消すことができる。

(1) ぎふ地産地消推進の店認定辞退届の提出があったとき。

(2) 前条に規定する事情があったにもかかわらず、ぎふ地産地消推進の店認定辞退届を提出しないとき。

(3) 推進の店が別表に定める認定条件に該当しなくなったとき。

(4) この告示の規定に反する行為があったとき。

(5) 地場産品の消費者の信頼又は地場産品のイメージを著しく失墜させる行為があったとき。

(6) 日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他関係法令に違反したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、推進の店の認定を取り消すべき重大な事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により推進の店の認定を取り消したときは、ぎふ地産地消推進の店認定取消通知書(様式第6号)により当該取消しを受ける者に通知しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第16号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第35号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条、第11条関係)

1 全ての店舗等に共通する事項

認定条件

認定基準

認定基準を全て満たすこと。

1 この告示に定める趣旨に賛同し、積極的に地場産品を活用し、地産地消の推進をPRする意思があること。

2 推進地域の市町が実施する地産地消に関する事業に積極的に協力すること。

3 推進地域の市町のホームページ及び広報誌で、推進の店として紹介されることに承諾していること。

4 日本農林規格等に関する法律、食品衛生法その他関係法令を遵守していること。

5 本巣市、岐阜市、山県市、北方町、笠松町が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書第4条に定める排除措置の対象でないこと。

2 各店舗等に関する事項

店舗等の区分

認定条件

認定基準

小売店

認定基準1は、必ず満たすこと。

認定基準2~4のうち、2項目以上を満たすこと。

1 市内で営業していること。

2 概ね年間8か月以上の期間において、地場産品であることを表示して販売を継続していること。

3 地場産品の売場を他の商品の売場と区別して設置し、地場産品であることを購入者に分かり易く表示していること。

4 地場産品の販売を継続的に増やしていくよう努めていること。

直売所

認定基準1~3は、必ず満たすこと。

認定基準4~6のうち、2項目以上を満たすこと。

1 市内で営業していること。

2 原則として有人販売を行っていること。

3 年間12日以上、地場産品を販売すること。

4 地場産品であることを購入者に分かり易く表示していること。

5 販売する商品の数量又は金額のうち、推進地域内産の地場産品の数量又は金額の占める割合が概ね5割以上であること。

6 販売する商品の数量又は金額のうち、地場産品の数量又は金額の占める割合が概ね8割以上であること。

飲食店

認定基準1及び2は、必ず満たすこと。

認定基準3~5のうち、2項目以上を満たすこと。

1 市内で営業していること。

2 食材として使用している地場産品を、常にメニュー表、掲示板等に分かり易く表示していること。

3 年間を通じて、地場産品を使用した飲食物を提供していること。

4 推進地域内で生産され、又は収穫された米を積極的に使用するよう努めていること。

5 地場産品を使用するメニューを増やす意欲があること。

宿泊施設

認定基準1及び2は、必ず満たすこと。

認定基準3~5のうち、2項目以上を満たすこと。

1 市内で営業していること。

2 食材として使用している地場産品を、常にメニュー表、掲示板等に分かり易く表示していること。

3 年間を通じて、地場産品を使用した飲食物を提供していること。

4 推進地域内で生産され、又は収穫された米を積極的に使用するよう努めていること。

5 地場産品を使用するメニューを増やす意欲があること。

食品加工所

認定基準1は、必ず満たすこと。

認定基準2~4のうち、2項目以上を満たすこと。

1 市内に事業所を置いていること。

2 地場産品(加工食品を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)を主たる原材料とする加工食品を1品目以上製造していること(製造期間の半期以上において、地場産品を主たる原材料として使用していること。)。

3 加工食品の原材料表示、ラベル等に分かり易く表示する等、地場産品を原材料としていることを消費者にPRしていること。

4 地場産品を原材料とする加工食品を増やす意欲があること。

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ぎふ地産地消推進の店認定事業実施要綱

平成28年10月31日 告示第107号

(平成30年4月1日施行)