○本巣市高齢者等理髪サービス事業実施要綱

平成28年10月4日

告示第105号

本巣市高齢者等理髪サービス事業実施要綱(平成16年本巣市告示第34号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、在宅の高齢者や障がい者等が、理髪業を営む者(以下「理髪店」という。)から自宅において整髪及び顔剃り(以下「理髪サービス」という。)を受けるときに、その費用の一部又は全部を助成すること(以下「事業」という。)により、その者が清潔で衛生的な日常生活を送るための支援を行い、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録され在宅で生活する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 65歳以上のねたきり状態にある者又は重度の障がい者(児)であって、外出が困難で衛生的な生活を送るために理髪サービスが必要であると認められる者

(2) 前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(協力機関)

第3条 本事業の協力機関は、本巣市内に店舗を有し、本事業の目的に賛同する理髪店(以下「協力機関」という。)とする。

(助成額)

第4条 事業の助成限度額は、1回の理髪サービスにつき4,000円とする。

2 前項の規定にかかわらず、理髪サービス利用料が助成限度額に満たない場合は、その利用料を助成額とする。

(申請)

第5条 事業を利用しようとする対象者又はその介護者(以下「申請者」という。)は、理髪サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定の通知及び助成券の交付)

第6条 市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用の可否を決定し、理髪サービス事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

2 市長は、交付を決定した申請者(以下「助成決定者」という。)に対し、理髪サービス事業助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)を交付する。

3 前項の規定により交付する助成券の数は、1年度につき4枚とし、当該年度分を一括交付する。

4 助成券の有効期限は、助成券の交付日が属する年度の末日までとする。

5 助成券は、再交付しないものとする。

(助成券の利用方法)

第7条 前条の規定により助成券の交付を受けた助成決定者が協力機関の理髪サービスを利用したときは、1回の利用ごとに助成券1枚を提出し、理髪サービスにかかる費用から助成額を控除した額を支払うものとする。

(請求及び支払)

第8条 協力機関は、助成決定者から受け取った助成券を毎月取りまとめ、本巣市高齢者等理髪サービス事業助成券利用料請求書(様式第4号)により、翌月10日までに市長に助成に係る理髪サービス利用料を請求するものとする。

2 市長は、前項による請求があった場合は、請求の内容を確認のうえ30日以内に当該理髪サービス利用料を協力機関に支払う。

(資格喪失)

第9条 助成決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、本巣市高齢者等理髪サービス事業利用資格喪失届(様式第5号)に未使用の助成券を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 第2条第1項各号に該当しなくなったとき。

(2) 施設に入所したとき又は病院に入院したとき。

(3) 前各号に掲げる者のほか、市長が不適当と認めたとき。

(不正使用の禁止)

第10条 助成券は、有効期限後に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。

(助成券及び助成額の返還)

第11条 市長は、助成決定者が偽りその他不正の行為により助成券の交付を受けたとき、又はその助成券を使用したときは、未使用の助成券の返還及び助成した額の一部又は全部を返還させることができる。

(補則)

第12条 この告示の定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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本巣市高齢者等理髪サービス事業実施要綱

平成28年10月4日 告示第105号

(平成28年10月4日施行)