○本巣市定住促進宅地の貸付及び譲渡に関する条例施行規則

平成28年10月28日

規則第27号

(用語の定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2 条例第2条に規定する「専用住宅」とは、生活するために必要な居住部分として玄関、台所、トイレ、浴室及び居室を有し、かつ延床面積の内、55m2以上の居住面積を有する建築物をいい、「併用住宅」とは、併用可能な用途を建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第5項に規定する第一種住居地域で建築可能な用途とし、併用部分の面積が居住部分の面積未満である建築物をいう。ただし、仮設用ユニットハウスなど簡易な仕様・構造のものを除くものとする。また、住宅と一体として建築される附属建物並びにカーポート及びこれらに類する用途に供する建築物については住宅に含むものとする。

(名称、位置及び面積)

第3条 条例第3条に規定する定住宅地の名称、位置及び面積は、別表に定めるところによる。

2 貸付及び譲渡を申請することができる区画は、1世帯につき1区画とする。

(貸付及び譲渡の対象者)

第4条 条例第4条に規定する貸付及び譲渡の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 条例第6条の規定による貸付の申請時において、次のいずれにも該当するものとする。

 申請者本人又はその配偶者が満50歳未満の夫婦、若しくは18歳未満の同居親族(18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある者を含む。)を有する満50歳未満の者

 市外に居住している者、市内に賃貸借により居住している者又は本巣市の北部地域(根尾小学校区及び外山小学校区をいう。)外の地域に居住する者で、定住宅地に自己の住宅を建築し、住民登録をして定住しようとする者

(2) 公租公課を滞納していない者

(3) 建築する住宅について本巣市移住定住補助金交付要綱(平成24年本巣市告示第28号)別表第1の補助金交付要件に規定する「基準日以後に住宅を新築又は住宅(中古住宅を除く。)を購入した場合」、又は「基準日以後に中古住宅を購入した場合」の住宅取得補助金及び本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱(平成28年本巣市告示第34号)の補助金交付申請を行っていない者

(4) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。)に該当しない者

(5) その他市長が貸付及び譲渡の対象者として適当であると判断した者

(用途の変更及び期間の延長)

第5条 条例第5条第7条第2項及び第10条第2項の規定において、市長がやむを得ない特別な事情があると認めた時には、用途の変更及び期間の延長を認めることとする。

(貸付の申請)

第6条 条例第6条に規定する貸付の申請は、本巣市定住促進宅地貸付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 住民票謄本(続柄の記載されたもの)

(2) 納税証明書(市町村税の納税義務を有する者全員分)

(3) 確約書(印鑑証明書添付)

(4) 住宅建築計画書

(5) その他市長が必要と認めるもの

(貸付の決定通知)

第7条 条例第7条第1項に規定する貸付の決定の通知は、本巣市定住促進宅地貸付申請に係る決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(貸付の契約)

第8条 条例第7条第2項に規定する貸付契約は、本巣市定住促進宅地貸付契約書(様式第3号)により行うものとする。

(契約保証金)

第9条 条例第8条に規定する契約保証金は、1区画につき30万円とする。

(契約保証金の返還請求)

第10条 条例第8条第2項の規定により、契約保証金の返還を受けようとする者は、条例第12条第2項で規定する譲渡契約後に、本巣市契約保証金返還請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(着手の届出)

第11条 借受人は、住宅の建築に着手するときは着手届(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて速やかに市長に届出なければならない。

(1) 住宅建築に係る工事請負契約書の写し

(2) 住宅の配置図、立面図及び平面図

(3) その他市長が必要と認めるもの

(貸付期間及び住宅建築期日等)

第12条 条例第10条第1項に規定する貸付期間は、貸付契約の日より6年間とする。

2 条例第10条第2項に規定する住宅を建築する期日は、貸付契約の日より3年間とする。

(完了の届出)

第13条 借受人は、住宅の建築が完了し、居住したときは、完了届(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 住民票謄本(続柄の記載されたもの)

(2) 建物の引渡しが確認できる書類の写し

(3) 住宅の登記事項証明書

(4) 住宅の配置図、立面図及び平面図(変更があった場合に限る)

(5) 住宅の全景写真

(6) 工事代金の支払いを証する書類の写し

(7) その他市長が必要と認めるもの

(譲渡の申請)

第14条 条例第11条に規定する譲渡の申請は、本巣市定住促進宅地譲渡申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 納税証明書(市町村税の納税義務を有する者全員分)

(2) 誓約書(印鑑証明書添付)

(3) 自治会加入証明書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(譲渡の決定及び契約)

第15条 条例第12条第1項に規定する譲渡の決定の通知は、本巣市定住促進宅地譲渡決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

2 条例第12条第2項に規定する譲渡契約は、本巣市定住促進宅地譲渡契約書(様式第9号)により行うものとする。

(契約解除時の特例)

第16条 市長は、条例第16条第1項に該当する貸付契約の解除があった場合は、条例、規則の規定によらず、本巣市水鳥団地宅地分譲要綱(平成16年本巣市告示第7号)第2条第1項第2号で定めた分譲価格により売却することができる。

(違約金)

第17条 条例第17条第1項に規定する違約金の金額は30万円とし、条例第8条第1項に規定する契約保証金はこれに充てるものとする。

2 条例第17条第2項に規定する違約金の金額は、30万円とする。

(不測の事態の範囲)

第18条 条例第17条第2項における不測の事態は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死別等により単身での生活が困難な場合

(2) 介護等が必要となり住宅での生活が困難な場合

(3) 住宅が被災し、居住できない場合

(4) その他市長が認める場合

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

位置

面積(m2)

水鳥団地

本巣市根尾水鳥字東川原310番278

314.01

本巣市根尾水鳥字東川原310番279

278.56

本巣市根尾水鳥字東川原310番281

345.63

本巣市根尾水鳥字東川原310番282

326.86

本巣市根尾水鳥字東川原310番283

332.86

本巣市根尾水鳥字東川原310番285

346.77

本巣市根尾水鳥字東川原310番286

350.94

本巣市根尾水鳥字東川原310番287

319.39

本巣市根尾水鳥字東川原310番289

320.93

本巣市根尾水鳥字東川原310番291

330.53

本巣市根尾水鳥字東川原310番296

329.47

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本巣市定住促進宅地の貸付及び譲渡に関する条例施行規則

平成28年10月28日 規則第27号

(平成29年3月10日施行)