○本巣市定住促進宅地の貸付及び譲渡に関する条例

平成28年9月29日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、市が造成した定住用宅地(以下「定住宅地」という。)の貸付及び譲渡に関し必要な事項を定め、本巣市への定住を促進し、地域の活性化に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「住宅」とは、別に定める専用住宅及び併用住宅をいう。

(定住宅地の位置等)

第3条 定住宅地の名称、位置、区画及び面積は、別に定める。

(貸付及び譲渡の対象者)

第4条 定住宅地の貸付及び譲渡の対象者は、市に定住を希望し、かつ、定住宅地に自己の住宅を建築する者で別に定める者とする。

(用途指定)

第5条 定住宅地の用途は、住宅の用に供するものに限る。

(貸付の申請)

第6条 定住宅地の貸付を受けようとする者は、別に定める貸付申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付の決定及び契約)

第7条 市長は、前条の貸付申請書の提出を受けたときは、申請書の記載事項等を審査し、定住宅地の貸付の可否を決定するものとする。

2 前項の規定により貸付の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付決定日より1か月以内に別に定める本巣市定住促進宅地貸付契約(以下「貸付契約」という。)を締結するものとする。

(契約保証金)

第8条 借受人は、貸付契約の締結と同時に別に定める金額を契約保証金として納付しなければならない。

2 市長は、借受人が第10条第2項及び第15条の規定を遵守し、第12条第2項の規定により本巣市定住促進宅地譲渡契約(以下「譲渡契約」という。)を締結した場合は契約保証金を返還するものとする。

3 前項の規定により契約保証金を返還する際には、利息を付さない。

(貸付料)

第9条 定住宅地の貸付料は、無償とする。

(貸付期間及び住宅建築期日等)

第10条 定住宅地の貸付期間は別に定める。

2 借受人は別に定める期間内に自己の住宅を建築し、住民登録をして居住しなければならない。

(譲渡の申請)

第11条 借受人は、貸付契約期間満了日の1か月より前に、別に定める当該定住宅地の譲渡申請書を市長に提出しなければならない。

2 譲渡の申請ができるのは借受人に限る。ただし、定住宅地の譲渡後、配偶者又は1親等以内の親族と共有を希望する場合は、連名での申請ができるものとする。

(譲渡の決定及び契約)

第12条 市長は、前条の譲渡申請書の提出を受けたときは、現況を調査のうえ申請書の記載事項等を審査し、譲渡の決定をするものとする。

2 定住宅地の譲渡の決定を受けた者(以下「譲受人」という。)は、貸付期間満了後に別に定める譲渡契約を締結するものとする。

(譲渡価格)

第13条 定住宅地の譲渡価格は、無償とする。

(所有権移転登記)

第14条 市長は、第12条第2項の規定による譲渡契約を締結した後、速やかに所有権移転登記を行うものとする。

2 前項の規定に係る費用、公租公課等は、譲受人の負担とする。

3 第16条第2項の規定により返還を命ぜられた場合における所有権移転に関する費用、公租公課等は、譲受人の負担とする。

(禁止事項)

第15条 借受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 許可なく貸付を受けた土地の権利を第三者に転貸及び譲渡すること。

(2) 許可なく貸付を受けた土地を住宅の敷地以外の用途に使用すること。

(3) その他社会通念上、他人に著しく迷惑を及ぼすと認められる行為。

(契約の解除)

第16条 市長は、借受人に第10条第2項に違反する行為又は前条各号に該当する行為があったときは、催告の手続きを要しないで貸付契約を解除し、土地の原状回復と返還を命ずることができる。ただし、市長が残置を認めた場合その指定物に限り残置することができる。この場合において、借受人に損害が生じても市長はその責めを負わない。

2 市長は、第14条第1項の規定による所有権移転をした後に、譲受人が資格を偽るなど不正な行為により当該宅地を取得したと認められるときは、譲渡契約を取消し、土地の原状回復と返還を命ずることができる。ただし、市長が残置を認めた場合その指定物に限り残置することができる。この場合において、譲受人に損害が生じても市長はその責めを負わない。

(違約金)

第17条 市長は、借受人の一方的な都合又は前条第1項により貸付契約を解除したときは、別に定める違約金を徴収するものとする。

2 市長は、前条第2項により譲渡契約を取消したときは、別に定める違約金を徴収するものとする。

3 市長は、別に定める不測の事態などやむを得ない事由が生じたと認められる場合に限り、違約金の徴収を免除することができる。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

本巣市定住促進宅地の貸付及び譲渡に関する条例

平成28年9月29日 条例第23号

(平成28年12月1日施行)