○本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は、親・子・孫からなる三世代同居・近居世帯の増加を推進することにより、子育て支援及び介護支援の向上を図ることを目的とし、三世代同居・近居となる市民に対して、住宅取得費用又は住宅改修工事に要する費用の一部を補助することについて、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子世帯 子及び孫からなる世帯

(2) 三世代世帯 親、子及び孫からなる世帯

(3) 親 子のいずれかの父母(継父母含む)、祖父母で、住宅取得後又は住宅改修工事後に子世帯が同居若しくは近居するものをいう。

(4) 子 子世帯の世帯主又はその配偶者をいう。

(5) 同居 三世代世帯が同一敷地内に居住する場合をいう。

(6) 近居 子世帯と親の世帯が直線距離で2キロメートル以内に居住する場合をいう。

(7) 住宅取得費用 市内において自己が所有し、かつ、居住することとなる家屋(店舗、事務所等を併用する家屋については居住の用に供する部分のみとし、マンション等については専有部分のみとする。)及び土地の取得に係る費用をいう。

(8) 住宅改修 住宅の修繕、改築、増築、模様替え又は住宅の機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事をいう。

(9) 市内施工業者 市内に本店、支店又は営業所を有する法人若しくは市内で事業を営む個人事業者(工事の請負を主な業務としない事業者であると市長が認める事業者を除く。)

(補助の対象区域)

第3条 補助対象区域は、子世帯と親の世帯が直線距離で2キロメートル以内の区域とする。

(補助の対象)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、新たに親世帯と子世帯とが、同居又は近居となる定住者の世帯責任者であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。ただし、移転補償、損害賠償等を受け住宅を取得した者を除く。

(1) 平成28年4月1日以後に補助対象区域に住宅を新築又は購入し、市の住民基本台帳に登録された者

(2) 前号の住宅に引き続き3年以上生活の本拠として居住する意思がある者

(3) 三世代世帯の構成員の全員が、公租公課等を滞納していない者

(4) 住宅所得又は住宅改修工事後、申請日において、子世帯の構成員の全員が当該住宅に居住していること。

(5) 三世代世帯の構成員の全員が、同一の住宅について、本市で実施している他の補助金又は助成金の交付申請を行っていないこと。

(6) 三世代世帯の構成員の全員が、次のいずれにも該当しないこと。

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員。

2 住宅取得補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 子世帯が居住するために市内に所有するもので、子の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をした住宅であること。

(2) 平成28年4月1日以降に新築又は売買により市内に取得した住宅であること。

3 住宅改修工事補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 子又は親のいずれかが市内に所有するもので、いずれかの名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をした住宅であること。

(2) 子又は親のいずれかが契約した工事であること。

(3) 工事の当初契約日が平成28年4月1日以降であること。

(4) 市内施工業者が行う工事であること。

(5) 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること。

(6) 工事に要する費用の合計額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が100万円以上であること。

(補助の対象経費)

第5条 住宅取得補助金の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 住宅取得に係る売買契約金額又は建築工事請負契約金額

(2) その他市長が必要と認める経費

2 住宅改修工事補助金の対象となる経費は、次に掲げる住宅改修工事とする。

(1) 自ら居住するための部分の増築・改築等

(2) 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事

(3) 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事

(4) 雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え等の建具工事

(5) 電気・ガス等の設備工事

(6) トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修等の給排水工事

(7) その他市長が三世代同居近居にあたり必要と認めるもの

3 前項の規定にかかわらず、次に掲げる住宅改修工事は、補助の対象としない。

(1) 敷地造成、門、塀その他の外構工事

(2) 家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等

(3) 物置、車庫等の設置等

(4) 国、岐阜県又は本市の住宅改修に係る他の補助の対象となる工事

(5) その他市長が補助の対象として適当でないと認めるもの

(補助金の種類)

第6条 補助金の種類及び交付要件、補助金額等は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、加算額については本巣市商品券発行事務組合の発行する商品券により交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅取得補助にあっては住宅取得日から起算して1年以内に、住宅改修工事補助にあっては改修工事着工前に本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付申請計算書(様式第2号。以下「計算書」という。)に別表第2に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件等)

第8条 市長は、補助金交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金の適正な執行を期するため、市長が補助金交付申請その他の必要な事項についての確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。

(2) この告示及び関係法令を遵守すること。

(3) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めた条件。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第9条 市長は、申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、補助金の交付が適当であると認めたときは、本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による書類の審査及び現地調査により、補助金の交付が適当でないと認めたときは、本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条 補助金の交付決定及び額の確定を受けた者は、本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金請求書(様式第5号)により、市長に請求しなければならない。

(内容の変更等)

第11条 前条の規定により決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が交付申請を変更し、又は工事を中止しようとするとき、若しくは第8条第2項各号に掲げる事由が生じた場合は、遅滞なく本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金変更交付申請・取下書(様式第6号)に計算書(様式第2号)及び別表第2に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、工事を中止する場合は添付書類を省略することができる。

2 市長は、前項の規定により交付申請の変更等の申請があったときは、内容を審査し、その結果を本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金変更交付・取消決定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(完了報告)

第12条 補助決定者は、工事が完了したときは、完了後30日以内に本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金工事完了届(様式第8号。以下「完了届」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 工事代金領収書の写し

(2) 工事施工箇所の写真(着工前と同じ箇所)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する完了届が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行うことができる。

3 市長は、前項に規定する現地調査等の結果、対象工事が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう補助決定者に命ずることができる。

(新築又は購入住宅の処分の制限)

第13条 本巣市補助金等交付規則第24条ただし書に定める市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間とし、補助対象者は、その期間を経過するまで市長の承認を受けないで新築又は購入した住宅を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は、貸し付けに供してはならない。

(補助金の返還等)

第14条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号いずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付申請日から3年以内に生活の本拠を補助対象区域外に移すことになったとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(3) 提出した書類に偽りその他不正があったとき。

(4) この告示の規定に違反したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の返還を相当と認めたとき。

2 前項第1号又は第2号に該当する者で、療養、転勤又は通学のため、転居若しくは転出が必要となった場合など、やむを得ない特別の事由があると市長が認める場合は、当該補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(補則)

第15条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

区分

補助金の種類

補助金交付要件

補助金額

補助限度額

加算額

住宅の取得

住宅取得補助金

住宅を新築又は住宅(中古住宅を含む。)を購入し、当該住宅に住所を有する場合

住宅取得費用の総額の10分の1

限度額

50万円

住民となった日現在、補助対象者と生計を一にする18歳未満の者(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を含む。)がある場合は、当該者1人につき10万円(商品券)を加算する。

住宅を改修し、当該住宅に3世代が住所を有する場合

住宅改修工事費用の総額の10分の1

備考

1 補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額とする。

別表第2(第7条関係)

区分

当初交付申請時添付書類

住宅取得(中古住宅を購入した者を含む。)

1 三世代の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書等

2 住民票謄本(続柄の記載されたもの)

3 土地の登記事項証明書(借地の場合は、必要なし。)

4 住宅の登記事項証明書

5 土地購入契約書の写し(借地の場合は、土地賃貸契約書の写し)

6 住宅新築又は購入契約書の写し及び建物の引渡しが確認できる書類の写し

7 市内の直線で2キロメートル以内に居住することを証明できる位置図等

8 住宅の平面図(建築確認申請又は工事請負契約書の附属図書の写し)及び位置図

9 住宅の全景写真(2枚程度)

10 市民税等の完納証明

住宅改修工事

1 住民票謄本(続柄の記載されたもの)

2 市内の直線で2キロメートル以内に居住することを証明できる位置図等

3 工事概要書又は工事箇所の図面(工事内容が確認できるもの)

4 見積書

5 対象工事に係る敷地又は住宅の権利者が申請者以外にいる場合は、本巣市三世代同居・近居住宅改修工事同意書(様式第9号)

6 住宅の全景写真(2枚程度)

7 市民税等の完納証明

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本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第34号

(平成28年4月1日施行)