○本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定制度実施要綱

平成28年3月31日

告示第29号

(目的)

第1条 市全体として結婚や子育てを支援するため、市内に事業所を有し結婚や子育てがしやすい職場環境を整えている企業・事業所(以下「企業等」という。)を認定するとともに、その取り組み内容を広く紹介することにより結婚や子育てがしやすいまちづくりを進めることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「企業」とは、営利企業、公益法人、特定非営利活動法人、個人商店等をいう。

2 この告示において「事業所」とは、本店、支店、営業所等のうち、対外的に独立して事業活動を営んでいると認められるものをいう。

(応募要件)

第3条 認定を受けようとする企業等の応募要件は、次の各号いずれにも該当するものとする。

(1) 市内に事業所を有していること。

(2) 一般事業主行動計画を策定していること。

(3) 労働関係法令が遵守されていること。

(4) 認定企業等とするに社会通念上ふさわしくないと判断される問題を現に有していないこと。

(5) その業態が公序良俗に反していないこと。

(募集期間)

第4条 認定を受けようとする企業等の募集は、1年度1回の実施とし、当該募集の期間は、市長が別に定めるものとする。

(認定の申請)

第5条 認定を受けようとする企業等は、本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定申請書(様式第1号)により、市長に申請を行うものとする。

(認定の審査)

第6条 市長は、本巣市結婚・子育てアドバンス企業の認定を行う場合は、書面及び実地調査にて認定の可否を審査する。

(認定の決定)

第7条 市長は、前条の規定により認定の可否を決定し、本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定通知書(様式第2号)又は不認定通知書(様式第3号)を申請者に対して通知するものとする。

(認定証の交付等)

第8条 市長は、認定した企業等(以下「認定企業」という。)に対して、本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定証を交付するものとする。

2 認定企業は、認定マークをその企業等が発行する印刷物等に表示することができる。

3 市長は、市のホームページや刊行物への掲載等により、認定企業及びその取り組みを広く市民に周知するものとする。

(報奨金の支給)

第9条 市長は、認定企業に対し、報奨金を支給することができるものとする。ただし、企業が市内に複数の事業所を有しており、既に報奨金の支給を受けている場合を除く。

(支給額及び期間)

第10条 報奨金の支給は、1企業につき年額5万円とし、認定年度を含む3年度の間支給するものとする。

(報奨金の請求)

第11条 報奨金の支給を希望する認定企業は、本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定報奨金請求書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、毎年度、市長に提出しなければならない。

(1) 本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(取組状況の報告)

第12条 認定企業は、年に1回、市長が別に定めた期日までに、取組状況を本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定取組状況報告書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(認定の変更・廃止)

第13条 認定企業は、認定申請書に記載した内容に変更があったとき又は認定を辞退しようとするときは、本巣市結婚・子育てアドバンス企業申請事項(変更・廃止)届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取り消し)

第14条 市長は、認定企業が、第3条の規定に該当しなくなったとき又は別に定める基準を満たさなくなったときは、認定を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により認定を取り消した場合は、本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定取消通知書(様式第7号)を認定企業等に通知するものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定制度実施要綱

平成28年3月31日 告示第29号

(平成28年4月1日施行)