○本巣市空き家家財道具処分等補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市空き家バンク設置要綱(平成28年本巣市告示第9号。以下「空き家バンク」という。)における売買又は賃貸借に関する契約を締結した物件への入居に際し、家財道具等の処分など居住環境整備のための費用の一部を支援することにより、空き家バンクへの登録促進及び移住希望者の円滑な移住の支援を図ることを目的として補助する本巣市空き家家財道具処分等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、空き家バンクに登録した空き家(以下「空き家」という。)の所有者で、売買契約又は賃貸借契約が成立した者とする。

2 前項の規定にかかわらず、空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは2親等以内の親族である場合は、補助金の交付を受けることができない。

(対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家の家財道具の処分など環境整備を行う事業とする。

(対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は前条に掲げる事業の実施に要する経費として次の各号に掲げるものとする。

(1) ごみの処分に要する経費

(2) 特定家庭用機器商品化法(家電リサイクル法)により指定された家電製品の処分に要する経費

(3) 家財の移設に要する経費

(4) 敷地内の樹木伐採・草刈等に要する経費

(5) その他市長が必要と認める経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する金額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額。)とする。ただし、補助金の額が10万円を超えるときは、10万円を限度額とする。

2 補助金は、同一の空き家に対して1回に限り交付する。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、空き家家財道具処分等補助金交付申請書(様式第1号)に次の必要書類を添えて、空き家の売買契約又は賃貸借契約が成立した日から1年以内に、市長に届け出なければならない。

(1) 空き家家財道具処分等事業内容報告書(様式第2号)

(2) 空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(3) 家財道具処分等に係る契約書又は領収書の写し

(4) 家財道具処分等前後の写真

(5) 誓約書(様式第3号)

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

2 市長は、前項の審査の結果を空き家家財道具処分等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、前条の補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条 交付決定を受けた者は、速やかに空き家家財道具処分等補助金交付請求書(様式第5号)により、市長に補助金を請求しなければならない。

(補助金の返還)

第9条 市長は、交付決定者が、この告示に違反し、又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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本巣市空き家家財道具処分等補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第28号

(平成28年4月1日施行)