○本巣市空き家改修補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市空き家バンク設置要綱(平成28年本巣市告示第9号。以下「空き家バンク」という。)における売買又は賃貸借に関する契約を締結した物件への入居に際し、居住を目的とした改修に要する経費の一部を支援することにより、空き家バンクへの登録促進及び移住希望者の円滑な移住の支援を図ることを目的として補助する本巣市空き家改修補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 空き家 空き家バンクに登録した空き家をいう。

(2) 所有者 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買若しくは賃貸借を行うことができる権利を有する者をいう。

(3) 入居者 所有者との売買契約又は賃貸借契約により新たに空き家に定住することが決定している者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家の所有者又は入居者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この告示による補助金の交付を受けることができない。

(1) 空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは2親等以内の親族である者

(2) 入居者が空き家所在地に住民票を移し、3年以上定住することを誓約していない者

(3) 本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱に規定する住宅改修補助金の交付を受けている者

(4) 入居者のうち、本巣市移住定住補助金交付要綱第5条第2項に規定する補助金の交付を受けている者

(対象工事)

第4条 補助金の交付の対象となる工事は、売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家であって、移住者が定住するための主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修を行う工事とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の種類及び額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、空き家改修補助金交付申請書(様式第1号)に次の必要書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(1) 空き家改修工事内容報告書(様式第2号)

(2) 空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(3) 改修工事に係る領収証書の写し

(4) 空き家の改修前後の写真

(5) 入居者の住民票

(6) 住宅改修承諾書(様式第3号)(賃貸借契約の入居者が申請者となる場合)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 補助金は、同一の空き家に対して1回に限り交付する。

(交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

2 市長は、前項の審査の結果を空き家改修補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、前条の補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条 交付決定を受けた者は、速やかに空き家改修補助金交付請求書(様式第5号)により、市長に補助金を請求しなければならない。

(補助金の返還)

第9条 市長は、改修等をした空き家又は交付決定者若しくは入居者が次の各号いずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは2親等以内の親族であったとき。

(2) 入居者が空き家所在地に住民票を移した日から3年以内に、対象となる空き家から退去したとき。

(3) 提出した書類に偽りその他不正があったとき。

(4) この告示の規定に違反したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の返還を相当と認めたとき。

2 前項第1号又は第2号に該当する者で、やむ得ない特別の事由があると市長が認める場合は、当該補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(補則)

第10条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の本巣市空き家改修補助金交付要綱第5条の規定は、この告示の施行の日以後に住民登録した補助対象者について適用し、同日前に住民登録した補助対象者については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

区分

補助対象者

申請書の提出時期

補助金の額

空き家の売買契約を行った場合

入居者

入居者が空き家所在地に住民票を移した日から1年以内。

空き家の改修に係る対象工事費の2分の1に相当する金額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額。)とする。ただし、補助金の額が35万円を超えるときは、35万円を限度額とする。

空き家の賃貸借契約を行った場合

所有者

入居者

入居者が空き家所在地に住民票を移した日から1年経過したのちの1年以内。

空き家の改修に係る対象工事費の2分の1に相当する金額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額。)とする。ただし、補助金の額が70万円を超えるときは70万円を限度額とする。

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本巣市空き家改修補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第27号

(平成29年4月1日施行)