○本巣市市民活動助成金交付要綱

平成28年3月28日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域が抱える諸課題の解決を図り、又は市民の福祉向上やまちづくりに貢献するなどの市民活動団体が主体的に取り組むモデル的な事業(以下「助成対象事業」という。)について財政支援を行い、団体活動の活性化や市民活動の拡充を図るための市民活動助成金(以下「助成金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象団体)

第2条 助成の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(1) 5人以上で構成される団体であって、その構成員の半数以上が市内に在住、在勤又は在学していること。

(2) 営利を目的とせず、公益性を有する活動を行っていること。

(3) 主な活動が市内で行われていること。

(助成対象事業)

第3条 助成対象事業は、次に定めるコースとする。

(1) 市民活動ステップアップコース

年間を通して計画的に実施され、複数年の継続した活動により実施される事業。ただし、助成を受けられる回数は、1事業当たり5回限りとする。

(2) 市民提案イベント実施コース

助成対象団体が自主的、主体的に企画実施する公益性の高いまちづくり事業。ただし、継続性がない、又は低いものに限る。

(3) 市提示事業協働実施コース

市が提示する、地域課題の解決及び地域の活性化を図る協働事業で、助成対象団体が主体的に実施するもの。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、助成対象事業としない。

(1) 営利を目的とした事業

(2) 政治、宗教、思想活動等を目的とする事業

(3) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれのある事業

(4) 法令に違反する事業

(5) その他市長が適当でないと認める事業

(助成対象経費)

第4条 助成対象事業に要した経費のうち助成の対象となる経費は、別表第1のとおりとする。

(助成金の補助率等)

第5条 助成金の補助率及び限度額は、別表第2に定めるとおりとする。

2 助成金は、助成対象経費から助成対象事業に係る収入を除いた額に補助率を乗じた額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。)とする。ただし、前項に定める額を越えることはできない。

(助成金の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする助成対象団体の代表者(以下「助成対象者」という。)は、本巣市市民活動助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請書は、同一の助成対象団体について、1事業に限り提出することができる。ただし、第3条第1項第3号に規定する事業についてはこの限りでない。

(助成金の審査及び交付決定)

第7条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定したときは、本巣市市民活動助成金交付決定通知書(様式第2号)又は本巣市市民活動助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請書を提出した助成対象者に速やかに通知するものとする。

2 前項の場合において、市民提案イベント実施コースの申請があったときは、助成対象団体が直接、面前で申請の内容等を説明する企画提案発表会を開催し、本巣市市民活動助成金審査会において、その内容を審査するものとする。

(事業の変更申請及び変更交付決定)

第8条 前条の規定により助成金の交付の決定通知を受けた団体の代表者(以下「交付対象者」という。)は、第6条の規定により提出した書類の内容を変更しようとするときは、本巣市市民活動助成金変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、交付決定を受けた事業の目的を変更する申請は、することができない。

2 市長は、前項の規定により変更申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該助成事業の内容変更を承認し、本巣市市民活動助成金変更決定通知書(様式第5号)により交付対象者に通知するものとする。

(事業中止の届出)

第9条 交付対象者は、助成対象事業を中止しようとするときは、あらかじめ本巣市市民活動助成金中止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 交付対象者は、事業が完了(廃止及び中止を含む。)したとき(以下「完了等」という。)は、完了等の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、速やかに本巣市市民活動助成金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)を提出するものとする。

(助成金の額の確定及び交付等)

第11条 市長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定し、本巣市市民活動助成金確定通知書(様式第8号)により交付対象者に通知するものとする。

2 交付対象者は、前項の通知を受けたときは、速やかに助成金を本巣市市民活動助成金請求書(様式第9号)により市長に請求するものとする。

3 市長は、前項の請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

4 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合は、助成金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

5 前項の規定により概算払を受けようとする交付対象者は、本巣市市民活動助成金概算請求書(様式第10号)により市長に助成金を概算請求するものとする。この場合においては、助成金の交付について、第1項から第3項までの規定を準用する。

(助成金の交付決定の取消し)

第12条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは助成金の額を減額し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 第9条に規定する届出があったとき。

(3) その他この告示の規定に違反したとき。

(助成金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、交付対象者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、交付対象者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、第11条第5項の規定により既に当該額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(本巣市市民活動推進助成金交付要綱及び本巣市市民提案事業補助金交付要綱の廃止)

2 本巣市市民活動推進助成金交付要綱(平成17年本巣市告示第60号)及び本巣市市民提案事業補助金交付要綱(平成27年本巣市告示第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 第3条第1号に規定する市民活動ステップアップコースに係る助成回数について、当該対象団体が本巣市市民活動推進助成金交付要綱第4条に規定する市民活動事業における助成を受けている場合は、既に交付を受けた回数との通算によるものとする。

4 本巣市市民提案事業補助金交付要綱第9条第2項に規定する補助金対象事業の収支に関する帳簿や領収書等の関係書類の保管については、なお従前のとおりとする。

別表第1(第4条関係)

項目

助成対象経費

報償費

講師、専門家、出演者等への謝礼

旅費

講師、専門家、出演者等の交通費及び宿泊費

需用費

消耗品費、印刷製本費、食糧費等(食糧費は補助対象事業に不可欠とされるものに限る。)

役務費

通信運搬費、保険料等

使用料及び賃借料

会場使用料、機械器具の借上料等

備品購入費

1品当たり3万円を超えないもの。

その他経費

その他、市長が必要と認める経費

備考

次に掲げるものは、上記に関わらず対象経費としない。

(1) 食事及び飲み物のうちアルコール類

(2) 商品券等の金券の購入代金

(3) 旅行を目的としたイベント等の旅費

(4) 土地の取得、造成、補償等に関する経費

(5) 団体の経常的な運営に関する経費(事務局経費など)

(6) 領収書等により支払ったことを明確にすることができない経費

(7) その他事業実施に直接関係のない経費、市長が社会通念上適切でないと認めた経費等

別表第2(第5条関係)

区分

助成金の補助率

限度額

1回目

2回目

3回目

4回目

5回目

市民活動ステップアップコース

90%以内

80%以内

70%以内

60%以内

50%以内

200,000円

市民提案イベント実施コース

100%

500,000円

市提示事業協働実施コース

100%

市が提示した額

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本巣市市民活動助成金交付要綱

平成28年3月28日 告示第24号

(平成28年4月1日施行)