○本巣市高校生等福祉医療費助成事業実施要綱

平成28年3月15日

告示第17号

(目的)

第1条 この告示は、高校生等に係る医療費の一部を助成することにより、高校生等の保健の向上と保護者における子どもの医療費負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高校生等 15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者であって、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の規定に基づく高等学校等に在学している者をいう。

(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で現に高校生等を監護する者をいう。

(3) 社会保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(対象者)

第3条 この告示により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、高校生等の保護者で、次の各号に掲げる要件を全て備えているものとする。

(1) 保護者又は高校生等が、本市に住所を有すること。

(2) 社会保険各法の規定による被保険者、加入者、組合員又は被扶養者であること。

2 前項の規定にかかわらず、高校生等が次の各号のいずれかに該当するときは対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属するとき。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所しているとき。

(3) 本巣市福祉医療費助成に関する条例(平成16年本巣市条例第89号)の規定による助成を受けているとき。

(4) 自らが社会保険各法の被保険者又は組合員であるとき。

(助成の額)

第4条 助成の額は、高校生等が社会保険各法の規定による保険給付又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けた場合(国内の入院に限る)に、社会保険各法の規定又は他の法令の規定により算定した当該療養に要する費用の額から次に掲げる額の合算額を控除した額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合において、500円未満のときは、これを切り捨て、その端数が500円以上のときは、これを500円とする。

(1) 社会保険各法の規定により保険者又は共済組合の負担する額

(2) 他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることができるときはその額

(3) 社会保険各法の規定により高校生等が負担する入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額

(4) 社会保険各法の規定により保険者又は共済組合が、社会保険各法に規定する保険給付に併せて保険給付等に準ずる給付を行う場合は、当該給付額(以下「附加給付金」という。)

(5) 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第15条第1項第6号に基づく災害共済給付を受けることができるときはその額

(助成の申請)

第5条 医療費の助成を受けようとする保護者は、高校生等福祉医療費助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請者は、次に掲げる書類を提示するものとする。

(1) 高校生等の社会保険各法による被保険者証又は組合員証

(2) 保険医療機関が発行した領収証

(3) 社会保険各法の規定による療養の支給を受けた場合にあっては、当該療養費及び附加給付金の支給額証明書又はこれらを証明するに足る書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(申請期間)

第6条 前条の申請期間は、医療を受けた日の属する月の末日の翌日から起算して2年以内とする。

(起算日等)

第7条 この告示に基づく医療費の助成の対象となる起算日は平成28年4月1日以降で、転入の場合は、保護者又は高校生等の転入日からとする。

2 医療費の助成の対象となる終期は、保護者及び高校生等の双方が住民でなくなった日又は転出した場合はその転出日の前日までとする。

(助成の決定)

第8条 市長は、第5条に基づく申請があったときは、その内容を審査し、助成を決定した場合は、高校生等福祉医療費助成決定通知書(様式第2号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2 市長は、審査の結果、助成しないことに決定したときは高校生等福祉医療費助成却下通知書(様式第3号)により当該申請者に対し通知するものとする。

(助成の方法)

第9条 医療費の助成は、本巣市商品券発行事務組合が発行する商品券の相当額の交付をもって充てるものとする。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は、高校生等が疾病又は負傷に関し第三者からの損害賠償を受けた場合は、その金額の限度において、医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な行為により、医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、当該事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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本巣市高校生等福祉医療費助成事業実施要綱

平成28年3月15日 告示第17号

(平成28年4月1日施行)