○本巣市空き家バンク設置要綱

平成28年2月26日

告示第9号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内の空き家を有効活用し、市内への移住定住を促進させ定住人口の増加及び元気で笑顔あふれる地域づくりを推進するため、空き家バンクの設置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 空き家 建築物又はこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態である(近く使用しなくなる予定のものを含む。)建物及びその敷地又は建物の跡地若しくは造成地をいう。

(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。

(3) 空き家バンク 空き家の売買、賃貸等を希望する所有者等から申し込みを受けた情報を、市内へ定住等を目的として、空き家の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し紹介を行う、空き家情報登録制度をいう。

(4) 定住 長期にわたる居住を前提に、当該空き家住所地を生活の本拠地とし、地域の一員として自覚を持って生活する状態をいう。

(適用上の注意)

第3条 この告示は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

2 本巣市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員と認められる者は、空き家バンクを利用することができない。

3 宗教活動、政治活動その他の本要綱の趣旨に照らして不適当と認められる活動を行う者は、空き家バンクを利用することができない。

(空き家の登録申込み等)

第4条 空き家バンクによる空き家に関する登録をしようとする所有者等(以下「申込者」という。)は、空き家バンク登録申込書(様式第1号)及び空き家バンク登録カード(様式第2号。以下「登録カード」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認し、登録に必要な調査をするものとする。

3 市長は、前項に規定する調査を実施する場合において、当該空き家について公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会(以下「宅建協会」という。)に対し、登録に必要な調査を依頼し、その結果の報告を求めることができるものとする。

4 市長は、第2項の規定による確認及び調査により登録することが適切と認めたときは、空き家バンク登録完了通知書(様式第3号。以下「登録完了通知書」という。)により申込者に通知するものとする。

5 市長は、第1項の規定による申込みをしていない空き家で、空き家バンクによる有効活用が望ましいと認めるものは、その所有者等に対して空き家バンクへの登録を勧めることができるものとする。

(空き家に係る登録事項の変更の届出等)

第5条 前条第4項の規定による登録完了の通知を受けた申込者(以下「物件登録者」という。)で、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク登録変更届出書(様式第4号)に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。

2 物件登録者が登録を取り消しする場合は、空き家バンク登録取消願書(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(空き家バンクの登録の取消し)

第6条 市長は、空き家バンクに登録された空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき、第4条第4項の規定による登録の日(以下「登録日」という。)から2年を経過したとき又は前条第2項の規定による届出があったときは、当該登録を抹消するとともに、空き家バンク登録取消通知書(様式第6号)により物件登録者に通知するものとする。

2 所有者等は、登録日から2年を経過したものについては、改めて登録申込みを行うことにより、再登録ができるものとする。

(空き家情報の公開)

第7条 市長は、登録カードに記載された情報(以下「登録情報」という。)をホームページ等に掲載し公開するものとする。

2 前項の規定により公開する登録情報は次のとおりとする。

(1) 登録番号

(2) 売却又は賃貸の別

(3) 物件所在地(字名まで)

(4) 希望価格

(5) 物件の概要

(6) 設備状況

(7) 主要施設等までの距離

(8) 建物の間取り図及び所在地図

(9) 写真

3 市長は、空き家バンクの利用希望者に対して登録情報のうち、必要な事項を提供するものとする。

(空き家情報の提供及び利用登録)

第8条 空き家バンクの利用希望者は、空き家バンク利用登録申込書(様式第7号)により、市長に申し込むものとする。

2 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を確認し、登録することが適切と認めたときは、空き家バンク利用登録完了通知書(様式第8号)により当該利用希望者(以下「利用登録者」という。)に通知するものとする。

3 前項に規定する登録の期間は、2年間とする。ただし、利用登録者は改めて登録申込みを行うことにより、再登録ができるものとする。

(利用登録に係る利用登録事項の変更の届出等)

第9条 前条第2項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届出書(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

2 利用登録者が登録を取り消しする場合は、空き家バンク利用登録取消願書(様式第10号)を市長に届け出なければならない。

(登録利用者の登録の取消し)

第10条 市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消するとともに、空き家バンク利用登録取消通知書(様式第11号)を利用登録者に通知するものとする。

(1) 次条に規定する要件を欠く者と認められたとき。

(2) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する恐れがあると認められたとき。

(3) 空き家バンク利用登録申込書の内容に虚偽があったとき。

(4) 空き家バンク利用登録取消願書(様式第10号)の提出があったとき。

(5) 利用登録完了の日から2年を経過したとき。

(6) その他市長が適当でないと認めたとき。

(空き家の利用要件)

第11条 空き家バンクの情報を受け、空き家を利用しようとする利用登録者は、その利用において次のいずれかの要件を満たしていなければならない。

(1) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化及び芸術活動を行うことにより地域の活性化に寄与できる者

(2) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、本市の自然環境、生活文化等に関する理解を深め地域住民と協調して生活できる者

(3) その他市長が適当と認めた者

(利用希望物件の申込み及び通知)

第12条 空き家バンク登録物件について、これを利用しようとする利用登録者は、空き家バンク利用物件申込書(様式第12号)に誓約書(様式第13号)を添えて、市長に申し込むものとする。

2 市長は、前項の規定により申込みがあった場合には、宅建協会に対し、その旨を通知するものとする。この場合において、宅建協会は、同協会が選定する事業者(以下「協力事業者」という。)に対しても同様の通知をするものとする。

3 前項の規定による通知を受けた宅建協会及び協力事業者は、申込みがあった利用登録者と交渉するか否かを決定し、当該利用登録者に対し、その旨を回答するとともに、市長に対し当該決定の内容を報告するものとする。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第13条 物件登録者と利用登録者の交渉、売買及び賃貸借等の契約については、協力事業者が仲介するものとする。

2 市長は、物件登録者と利用登録者との空き家に関する交渉、売買及び賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。

3 契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年告示第89号)

この告示は、公表の日から施行する。

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本巣市空き家バンク設置要綱

平成28年2月26日 告示第9号

(平成29年7月21日施行)