○本巣市青年就農給付金給付要綱

平成27年12月28日

告示第134号

本巣市青年就農給付金給付要綱(平成24年本巣市告示第124号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者(以下「給付対象者」という。)に対して就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営開始型の青年就農給付金(以下「給付金」という。)を給付するものとし、その給付に関しては、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知)及び岐阜県農業振興事業補助金交付要綱に定めるもののほか、本要綱に定めるところによる。

(支給対象者)

第2条 支給を受けることのできる者は、次に掲げる要件のいずれをも満たす者とする。

(1) 独立又は自営の就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立又は自営の就農であること。

 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、給付期間中に当該農地の所有権を給付対象者に移転することを確約すること。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りではない。

 主要な農業機械又は施設を給付対象者が所有している又は借りていること。

 生産物、生産資材等を給付対象者の名義で出荷又は取引すること。

 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、給付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に青年就農給付金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ給付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は給付の対象外とする(なお、給付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号のア及びの「給付対象者」を「給付対象者又は給付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びの「給付対象者」を「給付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)。

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)。

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(9) 平成21年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(給付の額及び給付期間)

第3条 給付金額及び給付期間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 給付金の額は、経営開始初年度は、給付期間1年につき1人あたり150万円を給付し、経営開始2年目以降は、給付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金を除く。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を給付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を給付する。また、給付期間は最長5年間とする。

(2) 夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合は、給付期間1年につき夫婦合わせて、前号の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を給付する。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

(3) 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に給付期間1年につきそれぞれ第1号の額を給付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、給付の対象外とする。

(青年等就農計画等の承認申請等)

第4条 給付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容について審査し、第2条の要件を満たし、給付金を給付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に青年等就農計画等承認書(様式第2号)により通知する。なお、審査に当たっては、必要に応じて、関係者で面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

3 前項に規定する承認を受けた者が青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りでない。

4 市長は、前項の変更申請があった場合は、第2項の手続に準じて、承認するものとする。

(給付金の支給申請)

第5条 前条に規定する承認を受けた者は、青年就農給付金(経営開始型)給付申請書(様式第3号)を作成し、市長に給付金の給付を申請しなければならない。この場合において、給付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、経営開始後1年を超えて申請した場合は、既に経過した年数分は給付の対象とはならない。

2 前項に規定する申請を行った者が、前条第3項に規定する青年等就農計画等の変更に伴い、給付申請の内容に変更が生じる場合は、変更を申請しなければならない。

(給付金の給付等)

第6条 給付金の給付申請を受けた市長は、申請の内容が適当であると認めた場合は予算の範囲内で給付金を給付するものとし、給付金の給付は半年ごとに行うことを基本とする。なお、給付主体の判断により、1年分の給付金を一括で給付することができるものとする。

2 給付申請書の内容に変更があり、変更の内容が適当であると市長が認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき給付金を給付するものとする。

(就農状況報告等)

第7条 就農状況又は住所変更に関する報告は、次に掲げるものとする。

(1) 給付金受給者は、給付期間内及び給付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(2) 給付金受給者は、給付期間内及び給付期間終了後3年間に本巣市外へ転居した場合は、転居後1か月以内に住所変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 就農状況報告を受けた市長は、岐阜農林事務所等の関係機関と協力し、給付金を給付している期間、青年等就農計画等に即した計画的な就農の実施状況を確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。この場合において、確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第6号)を使い、次の方法により行う。

(1) 給付金受給者への面談

 青年等就農計画等達成に向けた取組状況

(2) ほ場(現地)確認

 耕作すべき農地の遊休化の有無

 農作物の適切な生産状況

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

(給付の中止又は休止の届出)

第8条 給付金の給付を受けた者(以下「給付金受給者」という。)は、給付金の受給を中止する場合は市長に中止届(様式第7号)を提出しなければならない。

2 給付の休止又は再開に関する届は、次に掲げるものとする。

(1) 給付金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(2) 前号に規定する休止届を提出した給付金受給者が、就農を再開する場合は、経営再開届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、給付金受給者から中止届の提出があった場合又は第9条第1項第1号第2号第4号から第6号のいずれかに該当する場合は、給付金の給付を中止するものとする。

4 給付の休止又は再開については、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長は、給付金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、給付金の給付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は給付金の給付を中止するものとする。

(2) 市長は、給付金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、給付金の給付を再開するものとする。

(給付の停止)

第9条 次に掲げる事項のいずれかに該当したときは、市長は給付金の給付を停止するものとする。

(1) 第2条に掲げる要件を満たさなくなったとき。

(2) 農業経営を中止したとき。

(3) 農業経営を休止したとき。

(4) 第7条第1項第1号に規定する報告を行わなかったとき。

(5) 第7条第2項の規定による就農状況の現地確認等により、次の状況が確認され、適切な農業経営を行っていないと市長が判断したとき。

 青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小したとき。

 耕作すべき農地を遊休化したとき。

 農作物を適切に生産していないとき。

 農業従事日数が一定以下(年間150日程度)であるとき。

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わないとき。

 からに掲げるもののほか、農業経営に不適切な状況があるとき。

(6) 給付対象者の前年の総所得が350万円以上であったとき(その後、350万円を下回ったときは、翌年から給付を再開することができる。)。

(給付金の返還)

第10条 次に掲げる要件に該当する場合は、給付対象者は給付金を返還しなければならない。

(1) 第9条第1項第1号から第5号に掲げる要件に該当した時点が、既に給付した給付金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の給付金を月単位で返還するものとする。

(2) 虚偽の申請等を行った場合は給付金の全額を返還するものとする。

(3) 第2条第1項第2号アのただし書による給付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合は給付金の全額を返還する。

2 市長は、給付金受給者から給付金の返還があったときは、速やかに返還された給付金を岐阜県に対して返還するものとする。

(給付金返還免除)

第11条 給付金受給者が前条第1項第1号に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、給付金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は、給付金の返還を免除することができる。

(その他)

第12条 市長は、本事業の適切な実施状況及び本事業の効果を確認するため、給付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、現地への立入調査を行うことができる。

2 市長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない給付金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行し、平成27年2月3日から適用する。ただし、適用日までに申請のあったものについては、なお従前の例によるものとするが、改正後の第5条第1項及び第6条第1項についてはこの通知による改正後の同告示を適用するものとする。

2 この告示による改正前の規定に基づき給付を受けている者が、改正後に第3条第1項第2号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の同要綱の適用を受けるものとする。

3 この告示による改正前の規定に基づき給付を受けている者について、平成26年度補正予算により事業を実施する場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、申請する給付金の対象期間の開始日前に給付申請をすることができるものとする。

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本巣市青年就農給付金給付要綱

平成27年12月28日 告示第134号

(平成27年12月28日施行)