○本巣市住居確保給付金事業実施要綱

平成27年10月29日

告示第104号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第2条第3項に規定される生活困窮者住居確保給付金を支給する事業(以下「本事業」という。)について、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本事業は、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、居住する住宅を喪失した者(以下「住居喪失者」という。)又は喪失するおそれのある者(以下「住居喪失のおそれのある者」という。)に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、これらの者の住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 常用就職 期間の定めがない労働契約又は6か月以上の労働契約による就職をいう。

(2) 家賃額 申請者又は受給者が賃借する賃貸住宅の1か月当たりの家賃額(共益費、管理費等の費用を除く。)をいう。ただし、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する住宅扶助基準による額を上限とする。

(3) 職業訓練給付金 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(4) 不動産媒介業者等 不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(支給対象者)

第4条 住居確保給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 離職等により経済的に困窮した住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。

(2) 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。

(3) 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた者であること。

(4) 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う者であること。

(5) 申請日の属する月における住居確保給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、市町村民税均等割の非課税限度額となる収入額の12分の1(以下「基準額」という。)に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(以下「中止基準額」という。)以下であること。

(6) 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金等の合計額が基準額に6を乗じた額以下であること。ただし、100万円以下であること。

(7) 職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が受けていないこと。

(8) 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(支給額等)

第5条 住居確保給付金の額は、家賃額とする。ただし、申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計額が、基準額を超える場合については、次の式により算出される額を支給額とする。

支給額=家賃額-(月の世帯収入-基準額)

2 前項ただし書により算出した支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算するものとし、支給額が100円未満であるときは100円を支給額とする。

3 住居確保給付金は、月ごとに支給する。

(支給期間等)

第6条 住居確保給付金は、申請日の属する月から支給するものとし、その支給期間は、3か月を限度とする。ただし、新規に住宅を賃借する者にあっては、入居に係る初期費用の支払を要する月の翌月分から支給する。

2 市長は、支給対象者が第13条に規定する就職活動を誠実に継続していたと認める場合は、3か月を限度として支給期間を延長することができる。ただし、延長は2回までとする。

(支給申請等)

第7条 住居確保給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住居確保給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 住居確保給付金申請時確認書(様式第2号)

(2) 運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し

(3) 申請者が2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し

(4) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者については、収入が確認できる書類の写し

(5) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し

(6) 職業訓練受講給付金等を利用していないことを証明する書類及び公共職業安定所の求職受付票の写し

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請書に受付印を押印し、申請者にその写しを交付するとともに、申請者が住居喪失者の場合は、入居予定住宅に関する状況通知書(様式第3号)を、申請者が住居喪失のおそれのある者の場合は、入居住宅に関する状況通知書(様式第4号)を交付する。

3 申請者が住居喪失者の場合は、住居確保給付金の支給の決定を条件に入居可能な住宅を確保し、不動産媒介業者等が記入した入居予定住宅に関する状況通知書を市長に提出しなければならない。

4 申請者が住居喪失のおそれのある者の場合は、現在入居している住宅の不動産媒介業者等が記入した入居住宅に関する状況通知書に現在入居している住宅に係る賃貸借契約書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

(審査)

第8条 市長は、前条第1項及び第3項又は第4項の規定による申請及び提出を受けたときは、その内容を審査し、支給対象者として適当と認めたときは、住居確保給付金支給対象者証明書(様式第5号。以下「証明書」という。)を当該申請者に交付し、支給対象者として不適当と認めたときは、住居確保給付金不支給通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(住宅の賃貸契約の締結)

第9条 前条の規定により証明書の交付を受けた申請者が住居喪失者の場合は、不動産媒介業者等と第7条第3項の規定により確保していた住宅に係る賃貸借契約を締結するものとする。この場合において、当該申請者は、入居した日から起算して7日以内に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 住宅確保報告書(様式第7号)

(2) 賃貸借契約書の写し

(3) 当該住宅に入居後の住民票の写し

(支給決定)

第10条 市長は、申請者が住居喪失者の場合は前条の規定による報告を受けたときに、対象者が住居喪失のおそれがある者の場合は証明書を交付したときに住居確保給付金の支給の決定を行うとともに、その旨を住居確保給付金支給決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第11条 住居確保給付金の支給は、毎月、前条の規定による支給の決定を受けた者が居住する住宅の不動産媒介業者等が指定する金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(支給期間の延長等)

第12条 住居確保給付金を受給している者(以下「受給者」という。)が第6条第2項の規定により、支給期間の延長又は再延長の申請をするときは、支給期間の最後の月の末日(第17条により中止される場合を除く。)までに生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該支給期間の延長について適当と認めたときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第10号)により当該受給者に通知するものとする。

(受給者の遵守事項)

第13条 受給者は、支給期間中において、次に掲げる常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。

(1) 毎月2回以上公共職業安定所の職業相談を受けること。

(2) 毎月4回以上就労支援員による面接等の支援を受けること。

(3) 原則週1回以上求人先へ応募し、又は面接を受けること。

(支給額の変更)

第14条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、住居確保給付金変更支給申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(1) 受給者が入居している住宅の家賃が変更された場合

(2) 第4条第1項ただし書の規定により住居確保給付金を受給している世帯について、受給期間中に収入が減少した結果、基準額を下回った場合

(3) 受給者の責によらず市内転居せざるを得ない場合

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該支給額の変更が適当と認めたときは、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第12号)により当該受給者に通知するものとする。

(支給の停止等)

第15条 受給者は、支給期間中に職業訓練受講給付金を受給することとなったときは、住居確保給付金支給停止届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出が提出されたときは、住居確保給付金の支給を停止し、住居確保給付金支給停止通知書(様式第14号)により当該受給者に通知するものとする。

3 前項の規定により住居確保給付金の支給を停止されている受給者は、職業訓練受講給付金の受給が終了する場合において、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、職業訓練の修了時までに住居確保給付金支給再開届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による届出が提出されたときは、その内容を審査し、住居確保給付金の支給を再開する必要があると認めるときは、住居確保給付金支給再開通知書(様式第16号)により当該受給者に通知するものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第16条 受給者は、常用就職した場合は、常用就職届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による届出を行った受給者は、届出を行った日の属する月以降、毎月収入の確認できる書類を市長に提出しなければならない。

(支給の中止等)

第17条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合、住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(1) 受給者が第13条に規定する就職活動又は支援の利用を怠ったとき。ただし、支給の中止は、就職活動又は支援の利用を怠った月の翌月からとする。

(2) 受給者が常用就職後に前条に規定する常用就職及び就労収入の報告を怠ったとき。

(3) 受給者が常用就職し、収入が中止基準額を超えたとき。ただし、支給の中止は、中止基準額を超える収入が得られた月の翌々月からとする。

(4) 受給者が住宅の貸主の責によらずに住宅から退去したとき。ただし、支給の中止は、退去した日の属する月の翌月からとする。

(5) 受給者が偽りその他不正の手段により住居確保給付金の支給の決定又は支給を受けたとき。

(6) 受給者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

(7) 受給者又は受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明したとき。

(8) 受給者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護費(以下「生活保護費」という。)を受給したとき。

(9) その他市長が住居確保給付金を支給することが適当でないと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書(様式第18号)により当該受給者に通知するものとする。

(不正利得の返還)

第18条 市長は、前条第1項第5号の規定により住居確保給付金の支給を中止したときは、受給者に対し既に支給した住居確保給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(再支給)

第19条 住居確保給付金の支給を受けて常用就職した後に、新たに解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。)されたことにより、支給対象者の要件に該当する者については、第5条に規定する支給額、第6条に規定する支給期間等により、再支給できるものとする。ただし、従前の住居確保給付金の受給中に第17条第1項各号に掲げる事項に該当したことにより中止となった者(同項第3号の規定により中止になった者は除く。)については、再支給することができないものとする。

(暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第20条 市長は、不動産媒介業者等が次に掲げる不動産媒介業者等であることを確認した場合は、当該不動産媒介業者等が記入した入居予定住宅に関する状況通知書又は入居住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知するものとする。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」という。)のうちに暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5) 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用している不動産媒介業者等

(7) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等の供給、便宜の供与等により積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら、不当に利用している不動産媒介業者等

2 市長は、住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることを確認した場合は、振込みを中止するものとする。

(補則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市住居確保給付金事業実施要綱

平成27年10月29日 告示第104号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
平成27年10月29日 告示第104号
平成28年3月31日 告示第35号