○本巣市重度障がい者タクシー利用助成事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この告示は、重度障がい者の社会生活の範囲を広げ、もって福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者がタクシーを利用する場合に乗車運賃の一部又は全部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は同法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送の登録を受けたもの(以下「タクシー事業者」という。)がその事業の用に供する自動車をいう。

(対象者)

第3条 本事業による助成の対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記録され市内に居住している者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号による級別が1級又は2級である者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」)の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第三の1の(1)による障がいの程度が重度(A)である者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(平成18年9月29日障発第0929004号厚生省保健医療局長通知)別紙精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準による障害等級が1級である者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については対象者としない。

(1) 社会福祉施設等に入所している者

(2) 3か月を超えて入院している者

(3) 自動車運転免許を有している者

(4) 申請日の属する年度の前年(申請日の属する月が4月から6月までの場合は、前々年)の所得(以下「所得」という。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第6条に定める額以上である者又は所得が同法第7条に定める額以上の者と同じ世帯である者

(5) 第12条の規定により乗車券の返還を求められたことがある者

(協力機関)

第4条 本事業の協力機関は、本巣市内又は隣接する市町に営業所を有し、本事業の趣旨に賛同するタクシー事業者(以下「協力機関」という。)とする。

(助成額)

第5条 本事業の助成限度額は、1回の乗車につき700円とする。

2 前項の規定にかかわらず、タクシー料金が助成限度額に満たない場合は、その料金を助成額とする。

3 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業及び同条第20項に規定する移動支援事業に係る利用者負担分は、助成の対象としない。

(助成の申請及び乗車券の交付)

第6条 助成を受けようとする者は、本巣市重度障がい者タクシー乗車券交付申請書(様式第1号)に、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、速やかに資格要件を審査し、事業の利用の可否を決定し、本巣市重度障がい者タクシー乗車券交付決定(却下)通知書(様式第2号)により対象者に通知する。また、交付を決定した者に対し、本巣市重度障がい者タクシー乗車券(様式第3号。以下「乗車券」という。)を交付する。

3 前項の規定により交付する乗車券の数は、1月あたり2枚とし、申請日の属する月から当該年度分を一括交付する。

4 前項の規定に関わらず、本巣市高齢者タクシー利用助成事業実施要綱(平成28年本巣市告示第65号)第6条第2項による本巣市高齢者タクシー乗車券(以下「高齢者タクシー乗車券」という。)を交付された世帯の全員が年度の途中において対象者となる場合は、高齢者タクシー乗車券の残数を上限として交付する。

5 乗車券の有効期限は、乗車券の交付日が属する年度の末日までとする。

6 乗車券は、再交付しないものとする。

(乗車券の利用方法)

第7条 前条の規定により乗車券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が協力機関のタクシーを利用したときは、乗務員に身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示するとともに、1回の乗車ごとに乗車券1枚を提出し、乗車運賃から助成額を控除した額を支払うものとする。ただし、他の制度等により本助成事業以外の乗車運賃の支給、割引又は助成を受けることができる場合は、当該支給、割引又は助成を優先する。

(請求及び支払)

第8条 協力機関は、利用者から受け取った乗車券を毎月取りまとめ、請求書(様式第4号)により、翌月の10日までに市長に助成に係る乗車運賃を請求するものとする。

2 市長は、前項による請求があった場合は、請求内容を確認の上30日以内に当該乗車運賃を協力機関に支払うものとする。

(資格喪失)

第9条 利用者が次のいずれかに該当したときは、助成を受ける資格を失う。

(1) 利用者が第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 前号のほか、助成することが適当でないと市長が認めるとき。

2 助成を受ける資格を失った利用者又はその関係者は、本巣市重度障がい者タクシー乗車券交付資格喪失届(様式第5号)に、未使用の乗車券を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(不正使用の禁止)

第10条 乗車券は、有効期限後に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。

(助成額の返還)

第11条 市長は、利用者が偽りその他不正の行為により助成を受けたときは、その者に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(乗車券の返還)

第12条 市長は、利用者が偽りその他不正の行為により乗車券の交付を受けたとき、又は乗車券を使用したときは、未使用の乗車券の返還及び助成した額の一部を返還させることができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年告示第64号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第27号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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本巣市重度障がい者タクシー利用助成事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第41号

(平成29年4月1日施行)