○本巣市移住定住促進補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は、市外からの移住定住者の増加を図り、定住人口の増加及び元気で笑顔あふれる地域づくりを推進することを目的とし、市の南部地域に移住定住しようとする者に対し、移住定住を促進するために必要な助成措置を講ずることについて、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 転入定住者 市以外から定住の意思をもって、平成27年4月1日(以下「基準日」という。)以後に市に転入し、市民(市の住民基本台帳に記録された者(次号において「住民」という。)をいう。以下同じ。)となった者をいう。

(2) 世帯責任者 世帯において主として世帯の生計を維持している者又は住宅取得に係る経費を主として負担している者と市長が認める者をいう。

(3) 住民となった日 市の住民票に記載された住民となった年月日をいう。

(4) 新築住宅 人の居住の用に供したことのない住宅であって、建築工事完了の日から1年未満のものをいう。

(5) 中古住宅 新築住宅以外のものをいう。

(補助対象区域)

第3条 補助対象区域は、本巣小学校区、糸貫中学校区及び真正中学校区の区域とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市外に3年以上居住していた転入定住者の世帯責任者であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。ただし、本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金の交付を受けている者、移転補償、損害賠償等を受け住宅を新築又は購入した者を除く。

(1) 平成27年1月1日以後に補助対象区域に住宅を新築又は購入し、基準日以後に住民になった者

(2) 前号の住宅に引き続き5年以上生活の本拠として居住する意思がある者

(3) 居住地の自治会に加入した者

(4) 市町村民税を滞納していない者

(補助金の種類等)

第5条 補助金の種類及び交付要件、補助金額等は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、同表に掲げる加算額は本巣市商品券発行事務組合が発行する商品券に代えることができる。

(補助金の交付申請)

第6条 住宅取得補助金を受けようとする補助対象者(以下「取得申請者」という。)は、住民となった日から起算して1年以内に本巣市移住定住促進補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び本巣市移住定住促進補助金交付申請計算書(様式第2号。以下「計算書」という。)に別表第2に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条 市長は、申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、補助金の交付が適当であると認めたときは、本巣市移住定住促進補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により、取得申請者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による書類の審査及び現地調査により、補助金の交付が適当でないと認めたときは、本巣市移住定住促進補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条 補助金の交付決定及び額の確定を受けた者は、本巣市移住定住促進補助金請求書(様式第5号)により、市長に請求しなければならない。

(新築又は購入住宅の処分の制限)

第9条 本巣市補助金等交付規則第24条ただし書に定める市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間とし、補助対象者は、その期間を経過するまで市長の承認を受けないで新築又は購入した住宅を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(補助金の返還等)

第10条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号いずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付申請日から5年以内に生活の本拠を補助対象区域外に移すことになったとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(3) 提出した書類に偽りその他不正があったとき。

(4) この告示の規定(前条の規定を除く。)に違反したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の返還を相当と認めたとき。

2 前項第1号又は第2号に該当する者で、やむ得ない特別の事由があると市長が認める場合は、当該補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第11条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、次に掲げる補助金に関する規定については、同日以降も、なおその効力を有する。

(1) 平成32年3月31日までに第4条に規定する要件を満たす者で、この要綱の規定によりなされた補助金の手続き

(2) この要綱の失効後において補助金の返還等の必要が生じた場合の手続き

附 則(平成28年告示第44号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年告示第34号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の本巣市移住定住促進補助金交付要綱第4条及び第5条の規定は、この告示の施行の日以後に住民登録した補助対象者について適用し、同日前に住民登録した補助対象者については、なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)

区分

補助金の種類

補助金交付要件

補助金額

補助限度額

加算額

住宅の取得

住宅取得補助金

住宅を新築又は住宅(中古住宅を除く。)を購入し、基準日以後に住民となった場合

住宅の新築又は購入による取得経費の総額の10分の1

限度額

70万円

住民となった日現在、補助対象者と生計を一にする18歳未満の者(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を含む。)がある場合は、当該者1人につき10万円を加算する。

中古住宅を購入し、基準日以後に住民となった場合

住宅の購入による取得経費の総額の10分の1

限度額

35万円

備考

1 補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額とする。

2 土地取得費については、住宅の取得に併せて行うものに限り対象とする。

別表第2(第6条関係)

区分

当初交付申請時添付書類

取得申請者

1 住民票謄本(続柄の記載されたもの)

2 世帯全員の戸籍の附表(外国人にあっては必要なし。)

3 土地の登記事項証明書の写し(借地の場合は、必要なし。)

4 住宅の登記事項証明書の写し

5 土地購入契約書の写し(借地の場合は、土地賃貸契約書の写し)

6 住宅新築又は購入契約書の写し及び建物の引渡しが確認できる書類の写し

7 住宅の平面図及び位置図(中古住宅の場合は、住宅の平面図を住宅の全景写真に代えることができる。)

8 自治会加入証明書(様式第6号)

9 市民税等の完納証明

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本巣市移住定住促進補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第36号

(平成29年4月1日施行)