○本巣市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月30日

規則第7号

(利用者負担額)

第2条 条例第2条第1項に規定する市町村が定める額のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号又は第29条第3項第2号に基づくものは、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ別表第1から別表第4までに定める額とする。

2 条例第2条第2項に規定する額については、前項の規定を準用する。

(特例施設型給付の利用者負担額)

第3条 条例第2条第1項に規定する市町村が定める額のうち、法第28条第2項各号に基づくものについては、前条第1項の規定を準用する。

(特例地域型保育給付の利用者負担額)

第4条 条例第2条第1項に規定する市町村が定める額のうち、法第30条第2項各号に基づくものについては、第2条第1項の規定を準用する。

(補則)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の本巣市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

法第19条第1項第1号の認定を受け本巣市立幼稚園を利用する小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

(円)

階層区分

定義

1

市町村民税が非課税又は生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯

0

2

市町村民税均等割額のみが課税されている世帯又は養育里親等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第6条の4第1号に規定する養育里親又は同法第7条第1項に規定する児童福祉施設(乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。)の長をいう。以下同じ。)が保護者である世帯

2,500

3

市町村民税所得割額が48,600円以下の世帯

3,300

4

市町村民税所得割額が48,601円以上の世帯

5,000

備考

1 この表の第2階層における「市町村民税均等割額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割額をいい、同表の第3階層から第4階層における「市町村民税所得割額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 児童の属する世帯の階層がこの表の第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、申請に基づき、同表の規定にかかわらず、当該世帯の徴収金の額を0円とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯

3 児童の属する世帯の階層がこの表の第2階層と認定された世帯であっても、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(支給認定保護者に監護される者、支給認定保護者に監護されていた者及び支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属をいう。以下同じ。)のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目以降の児童に係る徴収金の額は、0円とする。

4 この表の第2階層から第4階層までの世帯であって、次に掲げる児童に係る徴収金の額は、0円とする。

(1) 同一世帯で児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)を3人以上養育している場合、当該児童のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童

(2) この表の備考第2項に掲げる世帯のいずれかに該当する場合を除き、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童

(3) この表の備考第2項に掲げる世帯(市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)を除く。)のいずれかに該当する場合であって、かつ、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目以降の児童

5 この表の第2階層から第4階層までの世帯であって、次に掲げる児童(同表備考第2項から第4項までの規定が適用される場合を除く。)に係る徴収金の額は、同表に定める額に2分の1を乗じて得た額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(1) 市町村民税所得割額が77,101円以上であって、幼稚園年少から小学校3年生までの範囲において、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目の児童

(2) この表の備考第2項に掲げる世帯のいずれかに該当する場合を除き、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目の児童

(3) この表の備考第2項に掲げる世帯(市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)を除く。)のいずれかに該当する場合であって、世帯の市町村民税所得割額が、77,101円未満である児童

別表第2(第2条関係)

法第19条第1項第1号の認定を受け私立幼稚園、認定子ども園を利用する小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

(円)

階層区分

定義

1

生活保護法の規定による被保護世帯

0

2

市町村民税非課税世帯、市町村民税均等割額のみが課税されている世帯又は養育里親等が保護者である世帯

2,700

3

市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯

6,400

4

市町村民税所得割額が211,200円以下の世帯

8,200

5

市町村民税所得割額が211,201円以上の世帯

10,200

備考

1 この表の第2階層における「市町村民税均等割額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割額をいい、同表の第3階層から第5階層における「市町村民税所得割額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 児童の属する世帯の階層がこの表の第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、申請に基づき、同表の規定にかかわらず、当該世帯の徴収金の額を0円とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯

3 児童の属する世帯の階層がこの表の第2階層と認定された世帯であっても、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目以降の児童に係る徴収金の額は、0円とする。

4 この表の第2階層から第5階層までの世帯であって、次に掲げる児童に係る徴収金の額は、0円とする。

(1) 同一世帯で児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)を3人以上養育している場合、当該児童のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童

(2) この表の備考第2項に掲げる世帯のいずれかに該当する場合を除き、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童

(3) この表の備考第2項に掲げる世帯(市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)を除く。)のいずれかに該当する場合であって、かつ、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目以降の児童

5 この表の第2階層から第5階層までの世帯であって、次に掲げる児童(同表備考第2項から第4項までが適用される場合を除く。)に係る徴収金の額は、同表に定める額に2分の1を乗じて得た額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(1) 市町村民税所得割額が77,101円以上であって、幼稚園年少から小学校3年生までの範囲において、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目の児童

(2) この表の備考第2項に掲げる世帯のいずれかに該当する場合を除き、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目の児童

6 この表の備考第4項が適用される場合を除き、同表の第3階層の世帯であって、備考第2項に掲げる世帯のいずれかに該当する世帯の児童に係る徴収金の額は、同表の規定にかかわらず、3,000円とする。

別表第3(第2条関係)

法第19条第1項第2号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額) (円)

3歳児以上児

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

1

生活保護法の規定による被保護世帯又は児童福祉法第6条の4に規定する里親が保護者である世帯

0

0

2

市町村民税非課税世帯

1,000

400

3

市町村民税均等割額のみ課税の世帯

4,900

3,100

4

市町村民税所得割課税世帯所得割額

48,600円未満

6,600

4,800

5

60,000円未満

10,300

8,500

6

97,000円未満

10,800

9,000

7

169,000円未満

15,200

13,400

8

301,000円未満

16,800

15,000

9

397,000円未満

17,800

16,000

10

397,000円以上

23,300

21,500

備考

1 この表の第3階層における「市町村民税均等割額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割額をいい、同表の第4階層から第10階層における「市町村民税所得割額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 児童の属する世帯の階層がこの表の第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、申請に基づき、同表の規定にかかわらず、当該世帯の徴収金の額を0円とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯

3 児童の属する世帯の階層がこの表の第2階層と認定された世帯であっても、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目以降の児童に係る徴収金の額は、0円とする。

4 この表の第2階層から第10階層までの世帯であって、次に掲げる児童に係る徴収金の額は、0円とする。

(1) 同一世帯で児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)を3人以上養育している場合、当該児童のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童

(2) この表の備考第2項に掲げる世帯のいずれかに該当する場合を除き、市町村民税所得割額が57,700円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童

(3) この表の備考第2項に掲げる世帯(市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)を除く。)のいずれかに該当する場合であって、かつ、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目以降の児童

5 この表の第2階層から第10階層までの世帯であって、次に掲げる児童(同表備考第2項から第4項までが適用される場合を除く。)に係る徴収金の額は、同表に定める額に2分の1を乗じて得た額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(1) 同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設に入所又は特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。)、児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用している場合には、当該児童のうち、その出生の早い者から順次に数えて2番目の児童

(2) この表の備考第2項に掲げる世帯のいずれかに該当する場合を除き、市町村民税所得割額が57,700円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目の児童

(3) この表の備考第2項に掲げる世帯(市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)を除く。)のいずれかに該当する場合であって、世帯の市町村民税所得割額が、77,101円未満である児童

別表第4(第2条関係)

法第19条第1項第3号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額基準額表

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額) (円)

3歳未満児

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

1

生活保護法の規定による被保護世帯又は児童福祉法第6条の4に規定する里親が保護者である世帯

0

0

2

市町村民税非課税世帯

1,500

900

3

市町村民税均等割額のみ課税の世帯

6,800

5,000

4

市町村民税所得割課税世帯所得割額

48,600円未満

8,300

6,500

5

60,000円未満

10,600

8,800

6

97,000円未満

13,500

11,700

7

169,000円未満

21,500

19,700

8

301,000円未満

34,000

32,200

9

397,000円未満

39,900

38,100

10

397,000円以上

51,800

50,000

備考

1 この表の3歳未満児とは、保育の実施がされた年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいい、その児童が年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

2 この表の第3階層における「市町村民税均等割額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割額をいい、同表の第4階層から第10階層における「市町村民税所得割額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

3 児童の属する世帯の階層がこの表の第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、申請に基づき、同表の規定にかかわらず、当該世帯の徴収金の額を0円とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯

4 児童の属する世帯の階層がこの表の第2階層と認定された世帯であっても、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目以降の児童に係る徴収金の額は、0円とする。

5 この表の第2階層から第10階層までの世帯であって、次に掲げる児童に係る徴収金の額は、0円とする。

(1) 同一世帯で児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)を3人以上養育している場合、当該児童のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童

(2) この表の備考第3項に掲げる世帯のいずれかに該当する場合を除き、市町村民税所得割額が57,700円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童

(3) この表の備考第3項に掲げる世帯(市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)を除く。)のいずれかに該当する場合であって、かつ、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目以降の児童

6 この表の第2階層から第10階層までの世帯であって、次に掲げる児童(同表備考第3項から第5項までが適用される場合を除く。)に係る徴収金の額は、同表に定める額に2分の1を乗じて得た額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(1) 同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設に入所又は特例保育、家庭的保育事業等、児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用している場合には、当該児童のうち、その出生の早い者から順次に数えて2番目の児童

(2) この表の備考第3項に掲げる世帯のいずれかに該当する場合を除き、市町村民税所得割額が57,700円未満である場合、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目の児童

(3) この表の備考第3項に掲げる世帯(市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)を除く。)のいずれかに該当する場合であって、世帯の市町村民税所得割額が、77,101円未満である児童

本巣市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月30日 規則第7号

(平成29年7月7日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月30日 規則第7号
平成28年5月19日 規則第21号
平成29年7月7日 規則第18号