○本巣市景観条例

平成27年3月30日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 景観計画(第6条―第9条)

第3章 行為の制限等(第10条―第18条)

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木(第19条―第23条)

第5章 景観審議会(第24条)

第6章 景観アドバイザー(第25条・第26条)

第7章 表彰及び助成(第27条・第28条)

第8章 雑則(第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定等について必要な事項を定めるとともに、本巣市固有の自然、歴史、文化等の景観資源を守り、創り、育むための独自の施策を定めることにより、市域の良好な景観の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 良好な景観の形成 優れた景観を保全し、又は創造することをいう。

(2) 市民 市内に居住する者、市内に土地若しくは建築物等を所有し、占有し若しくは管理する者又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。

(3) 事業者 市内で事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

(4) 工作物 土地若しくは建築物に定着し、又は継続して設置される物(建築物及び広告物を除く。)のうち、別表に掲げるものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、良好な景観の形成を推進するための総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

2 市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者の意見を十分に反映させるよう努めなければならない。

3 市は、建築物、工作物その他の公共施設の整備を行うに当たっては、良好な景観の形成のために先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、良好な景観の形成に関する理解を深めるとともに、自らが景観を形成する施策を担う主体であることを自覚し、自主的、積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、自らの事業活動が景観に大きな影響を持つことを認識するとともに、事業活動の実施に当たっては、専門的知識、経験等を活かし、自主的、積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

第2章 景観計画

(計画の策定)

第6条 市は、良好な景観の形成を推進するため、法第8条第1項に規定する景観計画を策定するものとする。

(景観計画への適合)

第7条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(1) 建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は外観の変更をすることとなる修繕、模様替え若しくは色彩の変更

(2) 工作物の新設、増築、改築若しくは移転又は外観の変更をすることとなる修繕、模様替え若しくは色彩の変更

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為

(4) 土地の形質の変更

(5) 木竹の伐採

(6) 屋外における物件の堆積

(策定の手続等)

第8条 市が景観計画を策定する際には、法第9条に規定する手続きを行うほか、あらかじめ、第24条に規定する本巣市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定は、景観計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

(景観形成重点地区の指定)

第9条 市長は、景観の保全又は創出を重点的に推進する必要があると認める地区を景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

2 市長は、重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地区の市民及び審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、重点地区を指定したときは、速やかにこれを告示するものとする。

4 前2項の規定は、重点地区の指定を変更し、又は解除する場合について準用する。

第3章 行為の制限等

(届出を要する行為)

第10条 法第16条第1項の規定による届出の対象となる行為は、別表に掲げる行為とする。

2 前項の行為をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(届出及び勧告等の適用除外)

第11条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為(重点地区内においては、第1号を除く。)とする。

(1) 別表に掲げる行為以外の行為

(2) 前号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為

(景観配慮事項の確認)

第12条 前条第1号の行為であっても、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより良好な景観の形成に関する配慮事項の確認に努めなければならない。

(1) 建築物及び工作物の新築、増築、改築又は移転

(2) 建築物及び工作物の外観の変更をすることとなる修繕、模様替え又は色彩の変更

(特定届出対象行為)

第13条 法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、第10条第1項の届出を要する行為のうち、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(事前相談)

第14条 景観に係る行為をしようとする者は、当該行為に係る設計等に着手する前に、その計画内容の良好な景観の形成に関する事項について、必要に応じて市及び第25条に規定する本巣市景観アドバイザー(以下「景観アドバイザー」という。)に相談することができる。

2 市は、前項の相談があったときは、相談を行った者に対し、良好な景観の形成に関する必要な情報を提供するものとする。

(事前協議)

第15条 第10条に掲げる届出を要する行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、事前協議を実施しなければならない。ただし、市長が事前協議の必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の協議をしようとする者は、その行為が高さ15メートル以上の建築物の建築、増築、改築又は移転である場合、第26条に規定する本巣市景観アドバイザー会議(以下「景観アドバイザー会議」という。)にて協議し、景観上の配慮方法に関する助言を受けなければならない。ただし、市長が協議の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(指導又は助言)

第16条 市長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し必要な指導又は助言をすることができる。

(勧告又は変更命令)

第17条 市長は、前条の規定による指導又は助言をした場合において、その者が当該指導又は助言に従わないときは、法第16条第3項又は法第17条第1項若しくは第5項の規定により勧告又は命令をすることができる。

2 市長は、前項に規定する勧告又は命令をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(勧告又は命令に従わなかった旨の公表)

第18条 市長は、前条第1項の勧告又は命令を受けた者が、正当な理由なく当該勧告又は命令に従わない場合は、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ勧告又は命令を受けたものにその旨を通知し、意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、当該勧告又は命令を受けた者の所在が判明しないときはこの限りでない。

3 市長は、第1項に規定する公表をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木

(景観重要建造物の指定)

第19条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物を指定したときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、法第27条第1項又は第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。

(景観重要建造物の管理の基準)

第20条 法第25条第2項の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として修繕前の外観を変更しないこと。

(2) 消火器の設置その他の防災上の措置を講ずること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(景観重要樹木の指定)

第21条 市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、法第35条第1項若しくは第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。

(景観重要樹木の管理の基準)

第22条 法第33条第2項の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、剪定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 前号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(景観重要公共施設の指定)

第23条 市長は、法第8条第2項第4号ロの規定による景観重要公共施設を定めようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

第5章 景観審議会

(本巣市景観審議会の設置)

第24条 市長の諮問機関として、審議会を設置する。

2 審議会は、この条例によりその権限に属することとされたもののほか、市長の諮問に応じ良好な景観の形成に関する事項について調査審議するものとする。

3 前2項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 景観アドバイザー

(本巣市景観アドバイザー)

第25条 景観アドバイザーは、良好な景観の形成に関して専門的知識及び経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 景観アドバイザーは、次に掲げる事項に関し良好な景観形成の見地から情報の提供及び専門的助言を行うものとする。

(1) 公共施設及び民間施設の整備、改善等に関する事項

(2) 行為の届出に関する事項

(3) 景観形成重点地区に関する事項

(4) 景観重要建造物及び景観重要樹木に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める事項

3 前2項に定めるもののほか、景観アドバイザーに関し必要な事項は、規則で定める。

(本巣市景観アドバイザー会議)

第26条 市長は、良好な景観の形成を推進するため、景観アドバイザー会議を設置する。

2 景観アドバイザー会議は、景観アドバイザー、産業建設部都市計画課及び相談者によって構成する。

第7章 表彰及び助成

(表彰)

第27条 市長は、良好な景観の形成に貢献した個人又は団体を表彰することができる。

(支援)

第28条 市長は、良好な景観の形成を推進するため、必要があると認めるときは、個人又は団体に対し、技術的な支援又は予算の範囲内において財政的な支援を行うことができる。

第8章 雑則

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際に現に策定されている景観計画は、第8条の規定により策定されたものとみなす。

別表(第2条、第10条、第11条関係)

行為の種類

規模

建築物

新築、増築、改築又は移転

延べ面積(増築にあっては、増築後の延べ面積とする。)が500m2又は高さ(増築にあっては、増築後の高さとする。)が10m以上のもの

外観を変更することとなる修繕、模様替え又は色彩の変更

上記の規模に該当する建築物のうち、外観の変更の範囲が外観面積の2分の1以上のもの

工作物

新設、増築、改築又は移転

擁壁、垣(生垣を除く。)、柵、塀その他これらに類するもの

高さが5m以上のもの

彫像、記念碑その他これらに類するもの

築造面積(増築にあっては、増築後の築造面積とする。)が500m2又は高さ(増築にあっては、増築後の高さとする。)が10m以上のもの

煙突、排気塔その他これらに類するもの

鉄筋コンクリート造の柱、金属製の柱その他これらに類するもの

電波塔、物見塔、装飾塔、記念塔、その他これらに類するもの

高架水槽、冷却塔その他これらに類するもの

観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーランドその他これらに類する遊戯施設

コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設

自動車車庫の用に供する立体的な施設

石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵又は処理する施設

汚水処理施設、汚物処理施設、ごみ処理施設その他これらに類する施設

外観を変更することとなる修繕、模様替え又は色彩の変更

上記の規模に該当する建築物のうち、外観の変更の範囲が外観面積の2分の1以上のもの

都市計画法第4条第12項に規定する開発行為

当該行為に係る土地の面積が1,000m2以上のもの又は高さが5m以上、かつ長さが10m以上となる法面若しくは擁壁を生じるもの

土地の形質の変更

当該行為に係る土地の面積が1,000m2以上のもの、又は高さが5m以上、かつ長さが10m以上となる法面若しくは擁壁を生じるもの

屋外における物件の堆積

当該行為に係る期間が60日以上継続し、かつその用途に供する土地の面積が500m2以上のもの

本巣市景観条例

平成27年3月30日 条例第16号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園
沿革情報
平成27年3月30日 条例第16号