○本巣市特別融資制度推進会議設置要綱

平成26年10月7日

訓令甲第15号

本巣市特別融資制度推進会議要綱(平成16年本巣市訓令甲第39号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 本市における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、本巣市特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 農業経営改善促進資金

(3) 青年等就農資金

(4) 農業近代化資金(認定農業者に係る特例)

(協議等事項)

第2条 推進会議は次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 推進会議は、次に掲げる機関又は団体(以下「構成員」という。)をもって組織する。

(1) 本巣市

(2) 岐阜県(岐阜農林事務所)

(3) 本巣市農業委員会

(4) 岐阜県青年農業者等育成センター

(5) ぎふ農業協同組合

(6) 岐阜県信用農業協同組合連合会

(7) 農林中央金庫 名古屋支店

(8) 株式会社日本政策金融公庫 岐阜支店 農林水産事業

(9) 岐阜県農業信用基金協会

(10) その他推進会議が必要と認める機関及び団体

(運営等)

第4条 推進会議に会長を置く。

2 会長は、市長をもってこれに充てる。

3 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

4 推進会議の事務局は、産業建設部産業経済課が担当する。

5 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第2条の協議等に当たっては、原則として、第1号の方法によるものとし、第2号の方法により審議を行うのは、慎重な審議が必要な場合に限ることとする。(認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「経営改善基本要綱」という。)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書又は第3の1の(4)の都道府県による意見書(以下単に「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として、第1号の方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には、第2号の方法により行うものとする。)

(1) 推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が岐阜県農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び岐阜県農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

(2) 推進会議は、慎重な審議を必要とする借入額が1億5,000万円(法人にあっては5億円)を超える場合には、以下の方法により、推進会議が審査することとする。ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を本巣市から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合は、この限りでない。

(ア) 事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

(イ) 事務局は、当該借入希望者に対し利子助成等を行う岐阜県及び本巣市(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

6 推進会議は、必要に応じ、推進会議の下に審査会を設置し、借入申込案件の協議決定に関する事項を審査会に委任することができるものとし、借入申込案件の協議決定に当たっては、次に即して行うこととする。

(1) 審査会は、構成員において実質的な審査を担当する者をもって組織する。

(2) 審査会は、会長が招集し、本巣市産業建設部産業経済課長が議長を務める。

(3) 審査会の決定は、原則として借入申込案件に直接関係を有する構成員の全員の意見の一致によることとし、審査会の決定をもって推進会議の決定があったものとする。

(4) 審査会が決定した事項は、推進会議に報告する。

7 第5項第1号により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し速やかに認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限、据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

8 前項の報告を受けた事務局は、次に掲げる構成員に対してそれぞれ必要な事項を速やかに通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 利子助成等を行うのに必要な事項

(2) その他の構成員 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

(補則)

第5条 この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は別途推進会議が定めるものとする。

2 構成員(構成員の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この訓令において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとし、経営改善基本要綱等に定める個人情報の取扱いに関する同意書における借入希望者の同意内容を順守し、同意を得ていない提供先への情報の提供や情報の種類を提供することがないように留意する。

附 則

この訓令は、公表の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成30年訓令甲第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

本巣市特別融資制度推進会議設置要綱

平成26年10月7日 訓令甲第15号

(平成30年1月29日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成26年10月7日 訓令甲第15号
平成30年1月29日 訓令甲第1号