○本巣市新型インフルエンザ等対策本部設置要綱

平成26年9月30日

訓令甲第14号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本巣市新型インフルエンザ等対策本部条例(平成25年本巣市条例第2号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、本巣市新型インフルエンザ等対策本部(以下「本部」という。)の組織その他運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本部は、新型インフルエンザ等が市内に発生した場合又は発生するおそれがある場合に設置する。

(所掌事務)

第3条 本部は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1) 市内発生に備えた総合的な対策に関すること。

(2) 市内発生時の危機及び健康被害の対策に関すること。

(3) 関係機関等の連絡調整に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか必要とする事項

(組織)

第4条 本部は、条例第2条の規定に基づき、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

2 本部長には市長を、副本部長には副市長及び教育長を、本部員には別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

(会議)

第5条 本部長は、条例第3条の規定に基づき会議を招集し、これを主宰する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

3 本部長が必要と認めるときは、会議に本部員以外の者の出席を求めることができる。

(新型インフルエンザ等対策推進会議)

第6条 本部に条例第4条に規定する部として、本巣市新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「対策推進会議」という。)を置く。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、第2条に掲げる状況の発生に備えた対策の立案その他必要に応じて、対策推進会議を設置することができる。この場合において対策推進会議は、市長の指示を受けて運営するものとする。

3 対策推進会議は、部長、副部長及び部員をもって組織する。

4 部長には総務部長を、副部長には健康福祉部長を、部員には別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

5 部長は、対策推進会議を招集し、その会議の議長となる。

6 副部長は、部長を補佐し、部長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

7 対策推進会議は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1) 市内発生に備えた総合的な対策の立案に関すること。

(2) 本巣市新型インフルエンザ等対策行動計画及び対応マニュアルの策定及び改定に関すること。

(3) 市内発生時の危機及び健康被害の発生状況の収集分析に関すること。

(4) 関係機関等との連絡調整に関すること。

(5) 健康危機管理対策の実施に要する予算等に関すること。

(6) 健康危機情報等の広報に関すること。

(7) 市長に対する本部設置の要請に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか必要とする事項

(庶務)

第7条 本部及び対策推進会議の庶務は、総務部総務課において処理する。

(解散)

第8条 本部及び対策推進会議は、本部長が必要ないと認めたときに解散するものとする。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか、本部及び対策推進会議の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

職名

総務部長

企画部長

市民環境部長

健康福祉部長

産業建設部長

林政部長

上下水道部長

根尾総合支所長

会計管理者

議会事務局長

教育委員会事務局長

消防団長

別表第2(第6条関係)

職名

総務課長

税務課長

秘書広報課長

企画財政課長

市民課長

生活環境課長

福祉敬愛課長

子ども大切課長

健康増進課長

産業経済課長

建設課長

都市計画課長

林政課長

上下水道課長

会計課長

根尾総合支所総務産業課長

本巣支所地域調整課長

糸貫支所地域調整課長

真正支所地域調整課長

国民健康保険根尾診療所事務長

議会事務局総務課長

教育委員会学校教育課長

教育委員会社会教育課長

本巣市新型インフルエンザ等対策本部設置要綱

平成26年9月30日 訓令甲第14号

(平成28年4月1日施行)