○本巣市市営住宅改修事業に伴う入居者移転等に関する要綱

平成26年9月30日

告示第83号

(目的)

第1条 この告示は、本巣市市営住宅(以下「市営住宅」という。)の住戸改修事業の円滑な実施を図るため、入居者の移転及び市営住宅の家賃等について必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改修前住戸 改修事業による改修前の住戸をいう。

(2) 改修後住戸 改修事業による改修後の住戸をいう。

(3) 移転 改修事業の実施に伴い、同一市営住宅内の改修後住戸へ移ることをいう。

(4) 対象入居者 改修事業の実施に伴い、同一市営住宅内の改修後住戸への移転を申し出た入居者をいう。

(5) 移転料 対象入居者が、市営住宅の移転に伴い発生する引越し等に要する経費をいう。

(6) 居住継続型改修 移転を伴わず、現在入居中の住戸を使用しながらの部分改修事業をいう。

(移転の承諾及び申込)

第3条 移転を希望する対象入居者は、移転承諾書(様式第1号)及び本巣市市営住宅条例施行規則(平成16年本巣市規則第96号。以下「規則」という。)第4条に規定する市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(移転の決定)

第4条 市長は、前条に規定する移転承諾書及び市営住宅入居申込書を受理したときは、対象入居者に市営住宅入居許可書(様式第2号)を通知するものとする。

(請書の提出)

第5条 対象入居者は、前条の規定による市営住宅入居許可書の通知を受けたときは、通知日より10日以内に、規則第9条に規定する請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(入居の決定)

第6条 市長は、前条に規定する請書が適当と認める場合は、対象入居者を移転先住戸の入居者として決定し、規則第11条に規定する市営住宅入居日通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(連帯保証人)

第7条 連帯保証人の要件は本巣市市営住宅条例(平成16年本巣市条例第142号。以下「条例」という。)による。ただし、改修前住戸の入居時と同一の連帯保証人の場合、対象入居者は、規則第10条に規定する連帯保証確認書(様式第7号)を市長に提出するものとする。この場合、改めて収入要件等は問わないものとする。

(移転料の支払)

第8条 対象入居者の移転料は、原則支払わないものとする。

(敷金の取扱い)

第9条 第3条の規定により移転を行った場合の移転先住戸の敷金は、対象入居者が入居していた改修前住戸の敷金を引き継ぐものとする。

(改修前住戸の修繕費用の負担)

第10条 対象入居者が改修前住戸を退去する際は、原則として修繕費用は要しないものとする。ただし、対象入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、この限りでない。

(居住継続型改修の承諾)

第11条 前条までの移転はせず、居住継続型改修を希望する入居者は、住宅改修承諾書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(改修事業に伴う入居者の条件)

第12条 この告示の適用を受ける者は、次に掲げる条件を満たさなければならない。

(1) 条例の規定に違反していないこと。

(2) 家賃を滞納していないこと。

(家賃の取扱い)

第13条 改修後住戸の当該年度の家賃は、次のとおりとする。

(1) 移転の場合 改修前住戸の家賃を引き継ぐものとする。

(2) 居住継続型改修の場合 従前の家賃を引き継ぐものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次年度以降の家賃は、条例の規定により改めて決定するものとする。

附 則

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

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本巣市市営住宅改修事業に伴う入居者移転等に関する要綱

平成26年9月30日 告示第83号

(平成26年10月1日施行)