○本巣市税に関する文書の様式を定める規則

平成26年8月28日

規則第19号

本巣市税に関する文書の様式を定める規則(平成16年本巣市規則第39号)の全部を改正する。

(届出の様式)

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号及び様式第6号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第14号を、政令第6条の8第3項において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第10号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第27号をそれぞれ準用する。

(告知事項)

第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の本巣市税に関する文書の様式を定める規則の様式については、当分の間、この規則による改正前の本巣市税に関する文書の様式を定める規則の様式に所要の調整を加えて使用することができる。

附 則(平成27年規則第26号)

(施行期日)

1 別表17、19及び20の項の改正規定 平成28年4月1日

2 様式第5号、様式第6号、様式第15号、様式第16号、様式第22号、様式第25号、様式第35号、様式第36号、様式第37号、様式第58号、様式第59号、様式第60号、様式第61号、様式第62号、様式第72号、様式第74号、様式第78号、様式第81号及び様式第97号の改正規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

3 この規則による改正後の本巣市税に関する文書の様式を定める規則の様式については、当分の間、この規則による改正前の本巣市税に関する文書の様式を定める規則の様式に所要の調整を加えて使用することができる。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第1条関係)

様式番号

様式

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条第2項、第353条第3項、第450条第2項、第470条第5項、第525条第3項、第588条第3項、第701条の5第2項及び施行規則第4条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号。以下「国徴法」という。)第147条

2

市税犯則事件調査職員証

法第336条、第437条、第485条の6、第546条、第616条、第701条の23及び施行規則第4条第2項並びにその規定に準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

3

納付書兼領収済通知書(領収証書)

条例第2条第5号及び施行規則第6条

4

払込取扱票(振替払込請求書兼受領証)

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項

6

固定資産税相続人代表者(兼現所有者)指定届

7

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項

8

納付(納入)通知書

法第11条第1項

9

納付(納入)催告書

法第11条第2項

10

繰上徴収による納期限変更告知書

法第13条の2第3項

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

13

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

14

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項

15

未納の市税債務の承認及び納税誓約書

民法第147条第3項

16

徴収猶予申請書

法第15条第1項、同条第2項及び施行規則第17条

17

徴収猶予許可通知書

法第15条の2の2

18

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

19

換価猶予許可通知書

法第15条の5の2第3項、第15条の6の2第3項

20

換価猶予取消通知書

法第15条の5の3第2項、第15条の6の3第2項

21

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項、同条第5項及び第18条

22

延滞金減免申請書

法第15条の9並びに施行規則第18条第22条第3項及び同条第4項

23

延滞金減免決定通知書

24

延滞金減免不承認決定通知書

25

担保提供書

法第16条及び施行規則第19条

26

納付(納入)受託証書

法第16条の2第2項及び施行規則第6条

27

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

28

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

29

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

30

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

31

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

32

33

過誤納金還付・充当通知書

法第17条、第17条の2第5項及び施行規則第21条

34

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

35

審査請求書

法第19条の4

36

納税管理人申告(変更申告)・承認申請書

法第300条、第355条、第527条及び第590条

37

納税管理人廃止申告・申請書

38

督促状兼領収証書

法第329条第1項、第334条、第371条第1項、第457条第1項、第485条第1項、第539条第1項、第611条第1項及び第701条の16第1項

39

督促状

40

法人市民税督促状

41

市民税・県民税納税通知書

法第43条及び第319条の2

42

市民税・県民税納税通知書(口座振替用)

43

市民税・県民税納入書

条例第46条

44

市民税・県民税公的年金所得に係る特別徴収税額の決定通知書

法第321条の7の2、第321条の7の8及び条例第47条の2

45

市県民税税額変更(決定)通知書兼公的年金特別徴収決定(中止)通知書

法第321条の2第1項及び第321条の7の8

46

給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

法第321条の4第1項及び第321条の6第1項

47

給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

48

法人市民税領収済通知書・納付書(領収証書)

法第321条の8

49

法人市民税更正・決定通知書

法第321条の11第4項

50

法人市民税延滞金納付通知書

法第321条の12

51

法人市民税過誤納金還付通知書

法第17条及び施行規則第21条

52

法人市民税過誤納金充当通知書

法第17条の2及び施行規則第21条

53

固定資産評価員証

法第353条第3項及び施行規則第12条

54

固定資産評価補助員証

55

固定資産税納税通知書

法第364条及び条例第68条

56

固定資産税納税通知書(口座振替用)

57

課税明細書(土地・家屋)

法第364条第3項

58

固定資産税非課税申告書

条例第55条第56条第57条第58条及び第58条の2

59

固定資産税申告書

条例第59条

60

住宅用地の申告書

条例第74条

61

固定資産税被災住宅用地の特例適用申告書

条例第74条の2

62

新築住宅に対する固定資産税減額申告書

条例附則第10条の3

63

軽自動車税納税通知書

法第446条及び条例第85条

64

軽自動車税納税通知書(口座振替用)

65

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条第1項同条第2項第91条第1項及び同条第2項

66

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条第3項及び第91条第6項

67

廃車申告受付書

68

廃車申告受付書(保険用)

69

廃車申告受付書(再登録用)

70

原動機付自転車用番号標

条例第91条第1項及び同条第2項

71

標識交付証明書

条例第91条第3項

72

鉱産税納付申告書

法第522条及び条例第105条

73

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項、第536条第5項、第537条第4項及び条例第108条

74

特別土地保有税還付申請書

法第601条、第602条及び第603条

75

特別土地保有税徴収猶予通知書

法第603条

76

特別土地保有税徴収猶予取消通知書

政令第54条の48

77

特別土地保有税更正(決定)通知書

法第606条第4項

78

入湯税納入申告書

法第701条の4第2項及び条例第145条第3項

79

領収済通知書・納入書(納入通知書・領収書)

条例第145条第3項

80

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9第4項、第701条の12第5項及び第701条の13第4項

81

入湯税に係る鉱泉浴場経営申告書

条例第149条

82

納税義務承継通知書

法第9条の2第2項

83

納税義務承継額変更通知書

84

納税義務承継額変更通知書

85

差押書

国徴法第54条

86

差押調書

87

差押調書(搬出)

88

差押調書(使用収益)

89

差押財産搬出調書

国徴法基本通達第60条関係19

90

債権差押通知書

国徴法第55条

91

担保権設定財産等差押通知書

92

取上調書

国徴法第65条及び第73条第5項

93

登記嘱託書(差押・参加差押)

国徴法第68条第3項

94

登記嘱託書(差押抹消・参加差押抹消)

国徴法第80条第3項

95

差押財産占有調書

国徴法第71条第3項

96

差押財産引渡命令書

97

給料等差押承諾書

国徴法第76条第5項

98

差押解除通知書

国徴法第80条第1項及び第81条

99

交付要求通知書

国徴法第82条第2項

100

交付要求解除通知書

国徴法第84条第1項

101

充当通知書

国徴法基本通達第129条関係4

102

配当計算書

国徴法第131条

103

債権現在額申立書

国徴法第131条第1項

104

捜索調書

国徴法第146条第1項

105

催告書


106

納税証明書

法第20条の10及び政令第6条の21

107

法人市民税納税証明書

108

軽自動車税納税証明書(車検用)

109

市・県民税所得証明書

110

市・県民税課税証明書

111

市・県民税所得・課税証明書

112

市・県民税非課税証明書

113

営業証明書

114

評価証明書

115

固定資産評価額通知書

116

公課金証明書

117

納税義務者証明書

118

固定資産評価課税証明書

119

固定資産課税台帳記載事項証明書

法第382条の3

120

固定資産課税台帳兼名寄帳

法第387条

121

被相続人居住用家屋等確認申請書(被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合)

措置法第35条第3項

122

被相続人居住用家屋等確認申請書(被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合)

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本巣市税に関する文書の様式を定める規則

平成26年8月28日 規則第19号

(平成28年8月22日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成26年8月28日 規則第19号
平成27年12月28日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第17号
平成28年8月22日 規則第26号