○本巣市図書館雑誌スポンサー制度募集要綱

平成26年4月1日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、企業、商店、団体等(以下「民間企業等」という。)との協働により市の新たな財源を確保し、図書館の新たな図書資料等の確保及び雑誌コーナーの充実を図るため、本巣市図書館雑誌スポンサー制度(以下「雑誌スポンサー制度」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(雑誌スポンサー制度の内容)

第2条 広告を掲示する者(以下「雑誌スポンサー」という。)が雑誌の購入費用を負担し、購入した雑誌を市の図書館に配架する。

2 雑誌スポンサーが購入した雑誌の配架位置、保存及び廃棄については、図書館が決定する。

3 図書館は、提供雑誌の最新号カバー表面に雑誌スポンサー名を、また雑誌架と提供雑誌の最新号カバー裏面に雑誌スポンサーの広告を掲示する。

(雑誌スポンサーの資格)

第3条 雑誌スポンサーは、民間企業等を対象とし、個人は対象外とする。

2 次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者は対象としない。なお、広告を掲示中において、これらの業種又は事業者に該当するに至った場合も同様とする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に基づき風俗営業と規定される業種及びこれに類するもの

(2) 貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第2条に基づき貸金業と規定される業種及びこれに類するもの

(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び次のからまでのいずれかに該当する者

 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

 役員等(法人にあっては役員及び使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。)を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。)が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団体(以下「法人等」という。)

 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又は法人等

 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)を利用している個人又は法人等

 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等

 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等

 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等

(4) 規制対象となっていない業種で社会問題を起こしている業種や事業者

(5) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)及び会社更生法(平成14年法律第154号)による再生手続中又は更生手続中の事業者

(7) 各種法令に違反しているもの

(8) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの

(9) 政治活動又は宗教活動に関するもの

(10) その他市長が不適当であると認めるもの

(広告掲示内容の制限)

第4条 広告及び雑誌スポンサー名(以下、「広告等」という。)は図書館の公共性及び信頼性を損なうおそれのないものとし、次の各号のいずれかに該当する広告等は、雑誌スポンサー制度の対象としない。

(1) 法令等に違反するもの又はおそれのあるもの

(2) 公序良俗に反するもの又はおそれのあるもの

(3) 基本的人権を侵害するもの又はおそれのあるもの

(4) 政治性のあるもの

(5) 宗教性のあるもの

(6) 社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの

(7) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの

(8) 青少年の健全育成に反するもの又はそのおそれがあるもの

(9) 比較広告、懸賞広告及びクーポン付広告

(10) その他掲示する広告として不適当であると市長が認めるもの

(広告等の規格、表示方法)

第5条 広告の規格、枠数、掲示位置は次のとおりとする。

(1) 提供雑誌の最新号カバー表面については、雑誌スポンサー名を表示し、表示の大きさは、縦4cm、横13cm以内で、地色は白色、文字は黒色とする。なお、貼付位置は最新号カバー底辺より5cm上部とする。

(2) 雑誌架については、雑誌スポンサーの希望する広告を表示するものとし、表示の大きさは縦15cm、横21cm以内とする。なお、貼付位置は、上辺より5cm下部の中央とする。

(3) 提供雑誌の最新号カバーの裏面の広告は、最新号カバーに収まるサイズとし、片面印刷のものを使用する。

2 雑誌スポンサー名は、前項の表示位置のいずれにおいても同一名称を用いることとする。

3 雑誌スポンサー名表示及び広告は雑誌スポンサーが作成するものとする。

4 雑誌の配架位置は図書館が決定するものとする。

(広告等の掲出期間)

第6条 広告を掲示する期間は、原則として市長が掲示を決定した月の翌月から1年間とする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに、図書館又は雑誌スポンサーのいずれかから解約の意思表示がない場合は自動的に継続するものとし、その後も同様とする。

(対象とする雑誌)

第7条 雑誌スポンサーは、提供雑誌を別紙「雑誌購入リスト一覧」から選定するものとする。

(申請方法)

第8条 雑誌スポンサー制度に申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、「雑誌スポンサー申請書(以下「申請書」という。)」(様式第1号)に必要事項を記入し、掲示を希望する広告案を添えて市長に提出するものとする。

2 申請書の受付は、当該年度が到来する3ヶ月前の1日から受け付けるものとする。ただし、年度の途中で雑誌スポンサーのない雑誌については、受け付けるものとする。

(雑誌スポンサーの決定等)

第9条 市長は、前条に規定する申請があった場合は、次条に規定する本巣市雑誌スポンサー審査委員会による審査を経て、雑誌スポンサーの可否を決定するものとする。

2 前項の規定による決定においては、次の各号の順により雑誌スポンサーを決定する。なお、同一雑誌に複数の申し込みがあった場合は、先着順により決定するものとする。

(1) 市内に事業所等を有する民間企業等の広告

(2) 市外に事業所等を有する民間企業等その他市長が認めるものの広告

3 市長は、雑誌スポンサーの可否を決定した後、その結果を申請者に、「雑誌スポンサー決定通知書(以下「決定通知書」という。)」(様式第2号)により通知するものとする。

(審査機関)

第10条 雑誌スポンサーの可否を審査するため、本巣市雑誌スポンサー審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員会の委員は、次の職にある者をもって充てる。

(1) 委員長 教育委員会事務局長

(2) 副委員長 社会教育課長

(3) 委員

社会教育課課長補佐

しんせい ほんの森館長

公民館長

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が、その職務を代理する。

(会議)

第11条 審査委員会の会議は、雑誌スポンサーの申請があった場合に、委員長が招集する。

2 審査委員会の会議は、委員長がその議長となる。

3 審査委員会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

4 審査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 委員長は、必要があると認めたときは、審査委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6 軽易な事案については、委員に回議して、委員会の審査に代えることができる。

(庶務)

第12条 審査会の庶務は、本巣市図書館において処理する。

(購入代金の支払い方法)

第13条 雑誌スポンサーは、雑誌購入代金を図書館指定の納入業者に直接支払うものとする。

(1) 支払いは、一括払いとする。

(2) 振込み手数料は、雑誌スポンサーの負担とする。

(雑誌が休刊した場合の措置)

第14条 雑誌スポンサーが提供する雑誌が休刊した場合は、図書館と協議の上、別の雑誌に広告を振り替えるものとする。

(雑誌スポンサーの取り下げ)

第15条 雑誌スポンサーは、雑誌スポンサーの決定後においても、自己の都合により、雑誌スポンサーを取り下げることができるものとする。

2 雑誌スポンサーを取り下げようとする者は、書面により市長に申し出るものとする。

(雑誌スポンサーの取り消し等)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、雑誌スポンサーを取り消し又は中止することができるものとする。

(1) 雑誌スポンサー又は広告掲示内容が不適当と判明した場合

(2) その他、市長が特に必要と認めた場合

(広告掲示の責務)

第17条 広告掲示内容に関する一切の責任は、雑誌スポンサーが負うものとし、広告掲示に関連して第三者に損害を与えた場合は、雑誌スポンサーの負担において解決するものとする。

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか、広告掲示について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

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本巣市図書館雑誌スポンサー制度募集要綱

平成26年4月1日 教育委員会告示第3号

(平成26年4月1日施行)