○本巣市職員の再任用に関する事務取扱要綱

平成26年3月3日

訓令甲第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び本巣市職員の再任用に関する条例(平成16年本巣市条例第31号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の再任用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(意向調査)

第2条 市長は、毎年11月末までに定年退職者等(法第28条の4第1項及び条例第2条に定める者をいう。以下同じ。)に対し、再任用についての意向調査を実施するものとする。

2 定年退職者等は、市長の指定する日までに再任用意向調査書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(選考の申込み)

第3条 定年退職者等のうち再任用を希望する者(以下「申込者」という。)は、市長の指定する日までに、再任用職員選考申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(選考の基準及び採用決定)

第4条 選考の基準は、申込者の直前の勤務成績が良好であり、かつ、勤務意欲並びに採用を予定している職に必要な心身の状況及び職務遂行能力を総合的に判断し決定するものとする。

2 選考の結果については、採用決定通知書(様式第3号)又は不採用決定通知書(様式第4号)により本人に通知するものとする。

(採用の取消し)

第5条 市長は、再任用職員に採用予定として決定した者(以下「採用予定者」という。)については、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、採用を取り消すことができる。

(任期及び任期の初日)

第6条 再任用の任期は、選考を実施した年の翌年4月1日からその翌年3月31日までの間において、市長が定める期間とする。

2 再任用の任期の初日は、選考を実施した年の翌年4月1日とする。ただし、職務遂行上の必要がある場合又は採用予定者に特別の事由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(任期の更新)

第7条 任期の更新を希望する再任用職員(以下「更新希望者」という。)は、市長の指定する日までに、再任用職員選考申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書の提出があったときは、更新希望者の任期の更新に関し、第4条に掲げる選考の基準に基づき、任期の更新の可否について決定を行うものとする。

3 選考の結果については、再任用任期更新決定通知書(様式第5号)により本人に通知するものとする。

(再任用職員の任用形態)

第8条 再任用職員の任用形態は、法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職又は同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職とする。

2 常時勤務を要する職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3 短時間勤務の職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、市長が定める。

(再任用職員の勤務条件等)

第9条 再任用職員の所属、勤務形態及び勤務時間等は、担当させる職務を執行するうえでの必要性を総合的に勘案して決定する。

(1) 再任用職員の職務の級は、退職時の職種及び職務の級に応じて、それぞれ次の各号に定める級に格付けるものとする。

 行政職

退職時の職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

再任用時の職務の級

1級

2級以下

3級以下

4級以下

5級以下

 医療職

退職時の職務の級

1級

2級

3級

4級

再任用時の職務の級

1級

2級以下

 技能労務職

退職時の職務の級

1級

2級

3級

再任用時の職務の級

1級

(2) 再任用職員が担当する職務の責任又は難易度等から特に必要と認める場合は、前号の規定にかかわらず、前号に定める級の上位に位置づけることができる。

3 再任用職員の旅費については、本巣市職員等の旅費に関する条例(平成16年本巣市条例第47号)の定めによる。

4 再任用職員の服務については、一般職の職員の例によるものとする。

(委任)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

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本巣市職員の再任用に関する事務取扱要綱

平成26年3月3日 訓令甲第3号

(平成26年3月3日施行)