○本巣市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成25年6月28日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の障がいのある児童(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器の購入又は修理に要する費用(以下「補聴器購入費等」という。)に要する費用の一部を助成するため、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条 本事業における補聴器購入費等の助成を受けることができる者は、以下の要件を満たす難聴児(以下「対象児童」という。)とする。

(1) 18歳未満の市内在住者であること。

(2) 両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満であること。

(3) 身体障害者手帳の交付対象でないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外とする。

(1) 対象児童又は対象児童が属する世帯の他の世帯員の市民税所得割の最多課税対象者の課税額が46万円以上の場合

(2) 県内の市町村から新たな補聴器の購入又は再購入に係る補助金の交付を受けてから5年未満の場合

(3) 県内の市町村から修繕に係る補助金の交付を受けてから3年未満の場合

(助成金の算定基礎)

第3条 助成の対象となる補聴器購入費等(以下「算定基礎額」という。)は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に規定する補聴器の購入又は修理に要する費用とする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用を原則とする。ただし、市長が教育・生活上等真に必要と認めた場合は、両側に装用することができるものとする。この場合の算定基礎額は、左右それぞれの耳についての補聴器の費用の合計額とする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、前条の算定基礎額に3分の2を乗じた額(1,000円未満切捨て)とする。

(支給申請)

第5条 助成金の申請をする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費(購入・修理)支給申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(1) 医師が、対象児童の聴力検査を実施した上で交付した難聴児補聴器購入費支給意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

(支給決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、調査書(様式第3号)を作成し、必要性等を検討のうえ支給の決定をするものとする。

2 市長は、助成金の支給を行うことを決定した申請者(以下「支給決定者」という。)には、難聴児補聴器購入費等支給決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により、申請者が購入を希望する業者(以下「決定業者」という。)には、難聴児補聴器購入費等支給券(様式第5号。以下「支給券」という。)により通知するものとする。また、却下することを決定した申請者には、難聴児補聴器購入費等却下決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補聴器購入)

第7条 支給決定者は、支給決定後すみやかに、決定通知書に記載された決定業者より補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第8条 支給決定者は、補聴器を購入後、難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)に支給券及び領収書を添えて市長に提出するものとする。

2 決定業者が、補装具業者(本巣市補装具費の代理受領にかかる補装具業者の登録等に関する要綱(平成18年本巣市告示第124号)の規定による登録を行っている業者をいう。)である場合、補装具業者は、請求書に支給券、代理受領に係る難聴児補聴器購入費等支払請求書兼委任状(様式第8号)を添えて市長へ提出するものとする。

3 市長は前2項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

(台帳の整備)

第9条 市長は、助成金の支給の状況を明確にするため、台帳等を整備するものとする。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

本巣市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成25年6月28日 告示第74号

(平成28年4月1日施行)