○本巣市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月28日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、本巣市職員の給与に関する条例(平成16年本巣市条例第44号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条 特例期間においては、給与条例第3条第1項に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項の規定による給料を含み、当該職員が給与条例附則第10項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額(同条の規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

給料表

職務の級

割合

行政職給料表

2級以下

100分の1.0

3級から5級

100分の1.5

6級以上

100分の2.0

医療職給料表(一)

3級以下

100分の1.0

4級

100分の2.0

医療職給料表(二)

2級以下

100分の1.0

3級以上

100分の1.5

医療職給料表(三)

2級以下

100分の1.0

3級以上

100分の1.5

2 特例期間においては、給与条例第34条第1項から第4項までの規定による給与の支給に当たっては、次の各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 第34条第1項 前項に定める額

(2) 第34条第2項又は第3項 前項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(3) 第34条第4項 前項に定める額に、同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

3 特例期間においては、給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第22条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4 特例期間においては、給与条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から給与条例附則第12項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項第1号中「前項」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項」と、同項第2号中「前項」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項」と、同項第3号中「前項」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から給与条例附則第14項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(本巣市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条 特例期間においては、本巣市職員の育児休業に関する条例(平成16年本巣市条例第36号)第20条の規定の適用については、同条中「同条例第22条」とあるのは、「本巣市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年本巣市条例第24号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(本巣市の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の特例)

第4条 特例期間においては、本巣市の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年本巣市条例第28号)第4条の規定の適用については、本巣市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年本巣市条例第24号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。

(端数計算)

第5条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

本巣市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月28日 条例第24号

(平成25年7月1日施行)