○本巣市母子保健法施行細則

平成25年3月19日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(養育医療給付の申請)

第2条 省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)により行わなければならない。

2 前項の申請書には、省令第10条第1項の規定により指定された医療機関の医師の作成した養育医療意見書(様式第2号)、本人及び扶養義務者の負担に関する世帯調書(様式第3号)並びにその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(費用の徴収)

第3条 市長は、法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から、法第21条の4の規定により当該措置に要する費用を徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、別表に定めるところにより決定する。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

階層区分

世帯の階層区分

基準月額

加算基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600円

260円

C1

所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税世帯)

5,400円

540円

C2

市町村民税所得割課税世帯

7,900円

790円

D1

所得税課税世帯の所得税額による区分

前年分の所得税額15,000円以下

10,800円

1,080円

D2

15,001円以上40,000円以下

16,200円

1,620円

D3

40,001円以上70,000円以下

22,400円

2,240円

D4

70,001円以上183,000円以下

34,800円

3,480円

D5

183,001円以上403,000円以下

49,400円

4,940円

D6

403,001円以上703,000円以下

65,000円

6,500円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

82,400円

8,240円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

102,000円

10,200円

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

123,400円

12,340円

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

147,000円

14,700円

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

172,500円

17,250円

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

199,900円

19,990円

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

229,400円

22,940円

D14

6,674,001円以上

全額

左の基準月額の10%

ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収基準額表の適用時期

毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1カ月未満のものについては、基準月額又は加算基準月額につき、さらに日割計算によって決定する(ただし、D14階層を除く。)。

基準月額×(その月の入院期間/その月の日数)

(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(4) 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合、病気治療のため一時他の土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(おじ、おば等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。

ただし、児童を世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いは行わないものとする。

7 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。

8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

9 平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4 保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとする。

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本巣市母子保健法施行細則

平成25年3月19日 規則第8号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
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平成27年12月28日 規則第30号