○本巣市農地集積協力金交付要綱

平成25年2月27日

告示第16号

(用語)

第1条 農地集積協力金(以下「協力金」という。)とは、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化が円滑に進むようにするため、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて農地集積に協力する者に対して交付するものをいう。

(総則)

第2条 協力金の交付に関しては、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。))に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(欠格事由)

第3条 暴排措置に係る照会手続き等に関する要綱(岐阜県制定:平成22年4月1日施行)第3条各号に掲げる者は、協力金の交付の対象者となることができない。

(協力金の交付の申請)

第4条 協力金の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる申請書のうち、必要な申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 農業部門の減少により経営転換する農業者 様式第1号

(2) リタイアする農業者又は農地の相続人 様式第2号

(3) 耕作者集積協力金の交付申請者 様式第3号又は第4号

(協力金の交付の審査)

第5条 市長は、協力金の交付の申請があったときは、農業委員会及び機構と連携し、交付の申請の内容を審査するものとする。特に、協力金の交付を申請した者(以下「交付申請者」という。)が遊休農地の所有者か否かについて農業委員会に確認するものとする。

(協力金の交付の決定)

第6条 市長は、第5条による審査の結果、協力金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(協力金の交付の条件)

第7条 市長は、協力金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(1) 協力金の交付対象農地に係る貸借を契約した日から10年が経過する日までの間に当該貸借を解約した場合においては、市長にその旨を届け出て、協力金を返還しなければならないこと。

(決定の通知)

第8条 市長は、協力金の交付の決定をしたときは、交付申請者に、農地集積協力金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2 市長は、協力金を交付することが不適当と認めたときは、速やかにその旨を書面により協力金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 交付申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る協力金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、協力金の交付を決定した日から15日以内に農地集積協力金交付申請取下書(様式第6号)により、当該申請の取り下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る協力金の交付の決定は、なかったものとみなす。

(協力金の交付)

第10条 市長は、協力金の交付の決定通知をした者(以下「交付対象者」という。)に対して、予算の範囲内で協力金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第11条 市長は、交付対象者が協力金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、協力金の交付の決定を取り消すことができる。

2 第8条第2項の規定は、第1項の規定による決定の取消しをした場合に準用する。

(協力金の交付の請求)

第12条 交付対象者は、第10条の規定により協力金の交付を受けようとするときは、農地集積協力金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第13条 市長は、協力金の交付の決定の取消しをした場合において、既に協力金が交付されているときは、農地集積協力金返還命令書(様式第8号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第14条 交付対象者は、第11条第1項の規定による交付の決定の取消しに関し、第13条による協力金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る協力金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該協力金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市長に納付しなければならない。

2 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、交付対象者の納付した金額が返還を命ぜられた協力金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた協力金の額に充てられたものとする。

3 交付対象者は、協力金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

4 市長は、第1項及び前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第15条 交付対象者は、協力金に係る証拠書類等を整備し、協力金の受領の日から10年間保存しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成25年2月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第13号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第13号)

この告示は、公表の日から施行する。

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本巣市農地集積協力金交付要綱

平成25年2月27日 告示第16号

(平成29年2月27日施行)