○本巣市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則

平成25年3月14日

規則第7号

(趣旨)

第1条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けているものをいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 支援給付台帳(様式第2号)

(3) 支援給付決定調書(様式第3号)

(4) 支援給付金品支給台帳(様式第4号)

(5) 被支援者記録票(様式第5号)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接受付簿(様式第6号)

(2) 被支援者番号索引簿(様式第7号)

(3) 被支援者番号登載簿(様式第8号)

(4) 支援給付申請書受理簿(様式第9号)

(5) 医療券交付処理簿(様式第10号)

(6) 介護券交付処理簿(様式第11号)

(通知)

第3条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の現在地の福祉事務所長が支援給付を実施したときは、当該福祉事務所長は、前条第1項各号に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被支援者がその居住地をその所管区域外に移転したときは、速やかに、その旨を被支援者の移転通知書(様式第12号)により移転後の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な書類

(申請書等)

第4条 支援給付の開始又は変更の申請の書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第13号)とする。

2 前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。

(1) 給与証明書(様式第14号)

(2) 住宅補修計画書(様式第15号)

(3) 生業計画書(様式第16号)

3 保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による葬祭支援給付申請書(様式第17号)とする。

(決定通知書)

第5条 保護法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の規定による通知は、支援給付決定(変更)通知書(様式第18号)、支援給付申請却下通知書(様式第19号)又は支援給付廃止・停止決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(本人確認証の交付)

第6条 福祉事務所長は、本人確認証(様式第21号。以下「確認証」という。)を支援給付の開始を決定した日から2年ごとの4月1日に発行し、被支援者に交付するものとする。

2 確認証の有効期限は、その発行の日から次の確認証の発行日の前日又は本人が支援給付を受けなくなった日の前日までとする。

3 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、確認証を再発行し、被支援者に再交付する。

(1) 確認証を紛失したとき。

(2) 確認証の記載事項に変更があったとき。

(3) 確認証が使用に耐えなくなったとき。

4 前項に規定する確認証の再交付の申請書は、本人確認証再交付申請書(様式第22号)によるものとする。

5 福祉事務所長は、本人確認証発行一覧表(様式第23号)を整備するものとする。

(検診命令書等)

第7条 保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、要支援者に検診命令書(様式第24号)を交付するものとする。

(調査依頼票)

第8条 保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく調査依頼書(様式第25号)によるものとする。

(扶養照会書)

第9条 保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第26号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条 福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対し入所等依頼書(様式第27号)を発行するものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第11条 福祉事務所長が被支援者に対して支援金品を交付する場合において、出納員は、当該被支援給付者に対し支援給付決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(利用被支援者状況変更届出書)

第12条 保護法第48条第4項の規定による届出は、利用被支援給付者状況変更届出書(様式第28号)により行うものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則

平成25年3月14日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
平成25年3月14日 規則第7号
平成27年12月28日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第17号