○本巣市指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成25年3月7日

規則第5号

本巣市障害者自立支援法に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則(平成24年本巣市規則第11号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律164号。以下「児法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「児規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 障法第51条の20第1項及び児法第24条の28第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請の内容を審査し、決定事項を当該申請をした者に通知するものとする。

3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 障法第51条の25第3項及び第4項並びに児法第24条の32の規定による届出は、障規則第34条の60第1項及び児規則第25条の26の7第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、障規則第34条の60第2項及び第3項並びに児規則第25条の26の7第1項に掲げる事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第4条 市長は、障法第51条の30第2項及び児法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(更新)

第5条 第2条の規定による指定は、6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の指定の更新申請については、第2条の規定を準用する。

(業務管理体制の届出等)

第6条 障法第51条の31第2項及び児法第24条の38第2項の規定による届出は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者業務管理体制・区分変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

2 障法第51条の31第3項及び児法第24条の38第3項の規定による届出は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者業務管理体制に係る届出事項変更届出書(様式第5号)により行うものとする。

3 障法第51条の31第4項及び児法第24条の38第4項の規定による届出は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者業務管理体制・区分変更届書(様式第4号)により行うものとする。

(事業者情報の提供)

第7条 市長は、障法第51条の20第1項及び児法第24条の28第1項の規定による指定、障法第51条の25第3項及び第4項並びに児法第24条の32の規定による届出の受理又は障法第51条の29第2項及び児法第24条の36の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、岐阜県、他の市町村その他の機関に対して、当該指定等に係る指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者に関する事項のうち、第4条第1項第1号から第6号までに掲げる事項を通知することができる。

2 前項に定めるもののほか、市長は、障法第51条の29第2項及び児法第24条の36の規定により指定を取り消し、又は障法第51条の25第4項及び児法第24条の32第2項の規定により事業の廃止の届出を受理したときは、指定等に係る事務を行う都道府県又は他の市町村に対し、当該事業者の代表者及びその役員等(障法第36条第3項第6号及び児法第21条の5の15第2項第6号に規定する「役員等」をいう。)の氏名、生年月日及び住所を通知することができる。

(実施細目)

第8条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

○様式一覧

(様式第1号)指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書

(付表)指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項

(別紙)他の事業所又は施設の従事者と兼務する相談支援専門員について

(様式第2号)変更届出書

(様式第3号)廃止・休止・再開届出書

(様式第4号)指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者業務管理体制・区分変更届出書

(様式第5号)指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者業務管理体制に係る届出事項変更届出書

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平成25年3月7日 規則第5号

(平成25年4月1日施行)