○本巣市特定鳥獣捕獲等参加証明等事務取扱要領

平成24年10月23日

訓令甲第13号

(総則)

第1条 この訓令は、鳥獣による農林水産業等に係る法律附則第3条第1項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令(平成24年9月14日内閣府・農林水産省・環境省令第1号。以下「共同命令」という。)第3条に規定する書面(以下「証明書」という。)の交付及び同附則第3条第2項に規定する者であることを証明する書類(以下「捕獲隊員証明書」という。)の交付について必要な事項を定める。

(申請)

第2条 共同命令に基づく証明書の交付を求める者(以下「申請者」という。)は、対象鳥獣捕獲等参加証明書等の発行申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(審査)

第3条 市長は、前条の規定による申請があった場合、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

(1) 申請書の記載内容が発行した許可証又は従事者証及び添付書類の記載内容に合致しているか。

(2) 申請書に記載のある許可証又は従事者証は本巣市鳥獣被害防止計画に基づく捕獲を対象として交付されたものか。

(3) 申請書に記載のある対象鳥獣が本巣市鳥獣被害防止計画の1に記載のある対象鳥獣となっているか。

(4) 岐阜県知事が定める第12次鳥獣保護事業計画第四2―3(1)⑤被害防止捕獲の適正化のための体制の整備等及び本巣市被害防止捕獲実施要領第5条に規定する捕獲隊員編成名簿に記載のある者で、猟銃により前号に示す対象鳥獣を捕獲する者か。

(交付)

第4条 市長は、前条に規定する審査により適当であると認めた場合、対象鳥獣捕獲等参加証明書(様式第2号)及び捕獲隊の隊員であることを証する証明書(様式第3号)を申請者に対して交付するものとする。

(関係書類の保存)

第5条 証明書及び捕獲隊員証明書の交付に係る関係書類の保有期間は、3年とする。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第9号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の本巣市特定鳥獣捕獲等参加証明等事務取扱要領の規定は、平成29年6月7日から適用する。

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本巣市特定鳥獣捕獲等参加証明等事務取扱要領

平成24年10月23日 訓令甲第13号

(平成29年7月13日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第4節
沿革情報
平成24年10月23日 訓令甲第13号
平成28年3月31日 訓令甲第6号
平成29年7月13日 訓令甲第9号