○本巣市障害児通所給付費の支給等に関する規則

平成25年1月11日

規則第1号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づく障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(通所給付決定の申請等)

第3条 法第21条の5の6第1項に規定する通所給付決定の申請並びに政令第24条に規定する障害児通所支援負担上限月額の適用申請は、通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

(障害児支援利用計画案の提出の依頼)

第4条 法第21条の5の7第4項に規定する障害児支援利用計画案の提出の依頼は、本巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成20年本巣市規則第29号)に規定する様式第1号の2により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第5条 本巣市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、第3条の申請に対し支給決定等を行ったときは、通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号)を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定により行った通所給付決定が法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療を行う医療型児童発達支援に係るものである場合は、当該通所給付決定に係る児童の保護者に対し、前項の通所受給者証と併せて肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第6条 省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第6号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条 省令第18条の6第7項の規定による届出書の提出は、申請内容変更届出書(様式第8号)により行うものとする。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第8条 省令第18条の6第9項の規定による通所受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)により行うものとする。

2 前項の規定は、肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請について準用する。

(通所給付決定の変更の申請)

第9条 法第21条の5の8第1項の規定による通所給付決定の変更の申請は、通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)により行うものとする。

(通所給付決定の変更の通知等)

第10条 福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、通所給付決定の変更の決定を行ったときは、通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前条の申請に対し通所給付決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消しの通知)

第11条 省令第18条の24の規定による通所給付決定の取消しは、支給決定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(障害児通所給付費等の額の特例)

第12条 法第21条の5の11第1項に規定する障害児通所給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)に係る省令第18条の25各号に掲げる特別の事情により障害児通所給付費等に要する費用を負担することが困難であると認められる通所給付決定保護者への障害児通所給付費等の負担の割合については、本巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する別表について準用する。この場合において、別表中「省令第32条第1項第1号」とあるのは「省令第18条の25第1号」と、「省令第32条第1項第2号」とあるのは「省令第18条の25第2号」と、「省令第32条第1項第3号」とあるのは「省令第18条の25第3号」と、「省令第32条第1項第4号」とあるのは「省令第18条の25第4号」と読み替えるものとする。

2 前項の規定する額の特例の適用を受けようとする者は、通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に通所受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の申請に対し額の特例の適用を決定したときは、通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、額の特例を適用しないことと決定したときは却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第13条 通所給付決定保護者は、法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとするときは、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)により福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請が行われたときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の申請等)

第14条 省令第25条の26の3第1項に規定する申請又は法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者に障害児相談支援計画の作成若しくは変更を依頼したときは、本巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式第17号の1により行うものとする。

2 前項の規定は、法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給を受けようとするときにおける当該申請書の様式について準用する。

3 福祉事務所長は、第1項(前項の規定により準用する場合を含む。)の申請等があったときは、障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、本巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式第17号の2により申請者に通知するものとする。

4 省令第1条の2の5に規定するモニタリング期間の変更をする場合は、本巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式第17号の3により申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第15条 省令第25条の26の4第2項の規定による通知は、本巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式第17号の4により行うものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、障害児通所給付費の支給等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市障害児通所給付費の支給等に関する規則

平成25年1月11日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成25年1月11日 規則第1号
平成26年5月29日 規則第17号
平成27年12月28日 規則第27号
平成28年3月31日 規則第17号