○本巣市障がい者相談員設置要綱

平成24年1月31日

訓令甲第2号

(設置)

第1条 身体障がい又は知的障がいのある者(以下「障がい者」という。)の更生援護の相談、指導、援護思想の普及等その福祉の増進に資するため、本巣市身体障がい者相談員及び本巣市知的障がい者相談員(以下「相談員」と総称する。)を置く。

(定数)

第2条 相談員の定数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(1) 本巣市身体障がい者相談員 7人以内

(2) 本巣市知的障がい者相談員 2人以内

(任命)

第3条 相談員は、人格識見が高く、社会的信望があり、障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるもののうちから、市長が任命する。

(1) 本巣市身体障がい者相談員 原則として身体障がい者である者

(2) 本巣市知的障がい者相談員 原則として知的障がい者の保護者である者

(任期)

第4条 相談員の任期は、2年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解任)

第5条 市長は、前条の規定にかかわらず、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができる。

(1) 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2) 職務を怠り、又は職務上の義務に違反したとき。

(3) 相談員としてふさわしくない行為のあったとき。

(職務)

第6条 相談員は、福祉事務所長の指揮監督を受け、民生委員等関係機関と連絡を保持しつつ、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 障がい者の地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること。

(2) 障がい者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。

(3) 障がい者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 障がい者に対する市民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図り、援護思想の普及に努めること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、これらの業務に附帯する業務を行うこと。

2 相談員は、前項の業務を行ったときは、その都度その経過を明らかにする記録簿を整備しなければならない。

3 相談員は、第1項の業務を行うときは、身分を示す証票(様式第1号又は様式第2号)を携行し、関係人の要求があるときは、これを提示しなければならない。

(服務)

第7条 相談員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 相談員は、県が行う研修会に参加する等相談指導に関し、必要な知識及び技能の習得に努めなければならない。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(最初の相談員の任期)

2 この訓令の施行の日以後最初に任命される相談員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成26年3月31日までとする。

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本巣市障がい者相談員設置要綱

平成24年1月31日 訓令甲第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成24年1月31日 訓令甲第2号