○本巣市農業経営改善計画及び本巣市青年等就農計画の認定手続等に関する要綱

平成24年3月30日

告示第55号

(目的)

第1条 この告示は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、市に提出される農業経営改善計画及び青年等就農計画(以下「改善計画等」という。)の認定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 法第12条第1項の認定を受けようとする者は、本巣市農業経営改善計画認定申請書(様式第1号の1)を、法第14条の4第1項の認定を受けようとする者は、本巣市青年等就農計画認定申請書(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(農業経営改善計画等認定審査委員会)

第3条 市長は、本巣市農業経営改善計画認定申請書及び本巣市青年等就農計画申請書(以下「申請書」という。)の認定審査を行うため、本巣市農業経営改善計画等認定審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員会は、別表に掲げる者をもって組織し、市長が委嘱する。

3 審査委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

4 審査委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

5 審査委員会の庶務は、産業建設部産業経済課において処理する。

(認定)

第4条 市長は、申請書の提出があったときは、審査委員会に意見を聴き認可の可否を決定する。

2 市長は、前項の認定をしたときは、本巣市(農業経営改善・青年等就農)計画認定通知書(様式第2号)により、認定しなかったときは、本巣市(農業経営改善・青年等就農)計画不認定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(準用)

第5条 第2条及び前条の規定は、法第13条及び第14条の5に規定する変更の認定について準用する。

(報告等)

第6条 市長は、認定等を受けた者(以下「認定農業者等」という。)の改善計画等の達成に必要があると認めるときは、認定農業者等に対し報告を求め、又は認定農業者等について実地調査することができる。

2 市長は、前項の規定による報告又は実地調査の結果、改善計画等の達成に必要があると認めるときは、認定農業者等に対し指導を行うものとする。

(届出)

第7条 認定農業者等が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による当該認定農業者等の死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第8条 市長は、法第13条第2項及び第14条の5第2項に規定する認定の取消しをするときは、あらかじめ審査会に意見を聴くものとする。

2 市長は、前項の認定の取消しをしたときは、本巣市(農業経営改善・青年等就農)計画認定取消通知書(様式第4号)により、当該取消しに係る認定農業者に通知するものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第8号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年9月30日から適用する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年告示第58号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の本巣市農業経営改善計画及び本巣市青年等就農計画の認定手続等に関する要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

岐阜農林事務所農業振興課が推薦する者 1人  岐阜農林事務所農業普及課が推薦する者 1人  ぎふ農業協同組合が推薦する者 2人  本巣市産業経済課長  岐阜県指導農業士(法第14条の4第1項の認定の場合) 1人

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本巣市農業経営改善計画及び本巣市青年等就農計画の認定手続等に関する要綱

平成24年3月30日 告示第55号

(平成30年5月9日施行)