○本巣市地籍整備推進調査費補助金交付要綱

平成24年3月29日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は、都市計画区域において土地境界の情報の調査及び測量を行い、国土調査法(昭和26年法律第180号)第19条第5項に規定する指定の申請等を通じて成果を地籍情報として整備しようとする民間事業者等(以下「事業者」という。)に対し当該調査に要する費用の一部を助成することについて、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地籍整備推進調査費補助金制度要綱(平成22年4月1日付け国土国第417号国土交通省土地・水資源局長通知。以下「要綱」という。)第3に掲げる地域において、要綱第2第2号に掲げる者が行う地籍整備推進調査(要綱第2第1号に掲げる調査をいう。以下同じ。)とする。

2 補助の対象となる費用は、補助対象事業の実施に要する要綱第7に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第3条 事業者に対して交付する補助金の額は、予算の範囲内において、前条第2項に規定する費用の3分の2以内とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

2 地籍整備推進調査の実施に要する費用の算定は、地籍整備推進調査費補助金交付要領(平成22年4月1日付け国土国第417号国土交通省土地・水資源局長通知。以下「要領」という。)第4第3項から第5項までの規定によるものとする。ただし、他の補助事業等の対象として採択された経費は除くものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条 市長は、補助金の交付を決定する場合には、規則に定めるもののほか、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 経費の配分は、要領別表(その1)から(その3)までに定めるとおりとする。

(2) 市長の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、次に定めるもの以外の変更で補助金の額に変更を生じないものとする。

 調査実施地区の変更

 調査実施手法の変更のうち、調査の重要な部分に関するもので調査の程度を著しく変更するもの

(3) 事業者は、調査実施地区における調査・測量が完了した場合には、速やかに国土調査法第19条第5項に規定する指定の申請等による地籍整備に必要な手続を行うこととし、これによれない場合には、速やかに市長に報告を行うものとする。

(4) 事業者は、補助対象事業に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにするとともに、その内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(財産の処分の制限)

第5条 規則第24条に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間とする。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

本巣市地籍整備推進調査費補助金交付要綱

平成24年3月29日 告示第31号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成24年3月29日 告示第31号