○本巣市まちづくりパートナー制度実施要綱

平成24年3月6日

告示第13号

(目的)

第1条 この告示は、市民の公益活動への幅広い参加の機会を確保するとともに、市民相互理解のもとに市民との協働(パートナーシップ)によるまちづくりの実現に向け、まちづくりパートナー制度に関し必要な事項を定める。

(基本理念)

第2条 市民等が、自らの知識、経験及び能力(以下「能力等」という。)を活かし公共的なサービスの提供について、市及び関係外郭団体(以下「市等」という。)と目的を共有し、協力、分担して行うことにより、市民等及び市等が共にまちづくりを担う仕組みづくりとして、協働についての意識の醸成や協働の担い手の育成、公共的サービスの向上及び効率性の向上を目指す。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) まちづくりパートナー 市等が関与する公共的サービスのうち、別に定める業務(以下「協働業務」という。)を自らが有する能力等を活かし自主的かつ自立的に市職員とともに推進しようとする市民等で第11条の規定により市長が登録したものをいう。

(2) 市民等 市内に住所を有する者、市内に在勤し、又は在学する者、市内に事務所又は事業所を有するものその他協働業務に参画する意思を有するもの(個人にあっては18歳以上の者に限る。)をいう。

(3) 実施機関 市長及び教育委員会をいう。

(4) 関係外郭団体 団体設立時の市の出資額が基本財産の1/4以上の団体、市の職員を派遣している団体及び市の支援を必要とする団体をいう。

(実施機関の役割と責務)

第4条 実施機関は、次に掲げる役割と責務を果たすものとする。

(1) 第2条の基本理念を踏まえ、より多くの協働業務の創出に努めること。

(2) 協働業務の内容、まちづくりパートナーの募集要件等を公表し、市民等の参加機会の積極的な確保に努めること。

(3) 協働業務に関する情報の共有化、研修の実施その他まちづくりパートナー活動の活性化を支援すること。

(4) まちづくりパートナーからの提案等を尊重し、協働業務の見直し、拡大等に努めること。

(5) まちづくりパートナーの組織化その他継続的な活動や発展を支援すること。

(6) 協働業務に必要な情報・物資等の提供を行うこと。

(まちづくりパートナーの役割と責務)

第5条 まちづくりパートナーは、次に掲げる役割と責務を果たすものとする。

(1) 自らの有する能力等を活かし、市等と連携を密にし、協働業務に取り組むこと。

(2) 協働業務が公務であることを認識し、市民から安心、信頼を得られるよう協働業務を遂行するとともに、その活動が広く市民に理解されるよう努めること。

(3) 協働分野の拡大・深化を目指し、積極的に提案等を行うこと。

(協働業務の設定)

第6条 実施機関は、協働業務の内容を定めるときは、次に掲げる事項を考慮する。

(1) 公益的、社会貢献的な事業であって、まちづくりパートナーと協働して取り組むことによって地域的課題又は社会的課題の解決に資する業務であること。

(2) まちづくりパートナーが有する能力等を活かすことができる業務であること。

(3) 市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できる業務であること。

(4) 実施機関とまちづくりパートナーが業務の目的や趣旨を共有し、協働で実施することにより相乗効果が高まる業務であること。

(5) まちづくりパートナーの育成に寄与する業務であること。

2 実施機関は、協働業務を定めたとき又は関係外郭団体から協働業務を定めた旨の報告を受けたときは、協働業務実施計画書(様式第1号)を作成するものとする。

(協働業務の公表)

第7条 市長は、協働業務について、その内容、募集要件、決定方法その他のまちづくりパートナーとして市民が公益活動に参加するための必要な情報を市のホームページ及び広報紙に掲載するとともに、各庁舎において閲覧に供するものとする。

2 前項に規定するもののほか、実施機関は、必要に応じ、協働業務に関する情報について当該協働業務を所管する窓口へ備え付ける等、市民への周知に努めるものとする。

(まちづくりパートナーの募集)

第8条 まちづくりパートナーは、市民等から公募する。

(まちづくりパートナーの申込み)

第9条 まちづくりパートナーとなることを希望するものは、本巣市まちづくりパートナー申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(まちづくりパートナーの選定)

第10条 市長は、前条の規定による申込みをしたものの中から、次の各号のいずれかに該当するものを除き、まちづくりパートナーとして登録するものを選定する。

(1) まちづくりパートナーとなろうとする目的が次のいずれかであるもの

 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者の教育育成をすること。

 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者となろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、これに反対すること。

 自己又は特定の者若しくは団体のみの利益を図ること。

(2) 健康上の理由等により、継続して活動することが困難であると認められるもの

(3) 集団又は常習的に暴力的不当行為等を行うおそれがある団体又は団体の構成員となっている者

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるもの

(まちづくりパートナーの登録)

第11条 市長は、前条の規定により選定したものに対し、本巣市まちづくりパートナー登録書(様式第3号)を交付し、まちづくりパートナーとして登録するものとする。

2 登録期間は、前項の規定により登録した日から、当該年度の3月31日までとする。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、登録期間を延長することができる。

(登録取消等)

第12条 まちづくりパートナーは、自己の都合により活動ができなくなったときは、本巣市まちづくりパートナー登録取消願(様式第4号。以下「登録取消願」という。)を速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により、まちづくりパートナーが登録取消願を提出したときは、まちづくりパートナーとしての登録を取り消すものとする。

3 まちづくりパートナーが登録期間内において、次の各号のいずれかに該当したときは、市長は、当該まちづくりパートナーとしての登録を取り消すことができる。

(1) 第10条各号に掲げる事項に該当すると認められるとき。

(2) 第8条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。

(協働協定書の締結)

第13条 まちづくりパートナーと実施機関は、協働業務の推進について、互いの特性を認め合い、その効果を最大限に発揮するため、協働協定書を締結することができる。

(実施状況の公表)

第14条 実施機関は、まちづくりパートナー制度の実施状況(関係外郭団体が実施するものを含む。)について、協働業務実施状況書(様式第5号)を作成するものとする。

2 市長は、必要に応じ、前項の実施状況を公表することができる。

(協働業務の評価・改善)

第15条 市長は、まちづくりパートナー制度を効果的に推進するため、協働業務の履行状況について評価し、改善のための適切な施策を講じるものとする。

(関係外郭団体の責務)

第16条 関係外郭団体は、協働業務の創出に努めるとともに、協働業務の実施に際しては、実施機関に準じた措置を講じるものとする。

2 関係外郭団体が協働業務を定めたとき、協働業務が終了したときその他実施機関から報告を求められたときは、当該実施機関に対し報告を行うものとする。

(関係外郭団体への指導、協力及び助言)

第17条 実施機関は、関係外郭団体に対し、前条に規定する措置を講じるよう指導に努めるとともに、協働業務の創出及び報告について、協力を求め、必要な助言を行うものとする。

(報酬)

第18条 まちづくりパートナーは、無報酬とする。

(法令等に従う義務)

第19条 まちづくりパートナーは、協働業務を行うに当たって、法令、条例、規則等に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第20条 まちづくりパートナーは、市に対する市民の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第21条 まちづくりパートナーは、協働業務を行う上で知り得た秘密を漏らしてはならない。登録期間の終了又は登録の取消しにより、協働業務を行わなくなった後も、同様とする。

(個人情報の保護)

第22条 まちづくりパートナーは、協働業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当の目的に利用してはならない。

(委任)

第23条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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本巣市まちづくりパートナー制度実施要綱

平成24年3月6日 告示第13号

(平成24年3月6日施行)